中国万科巡る混乱裏付け　2025年12月1日

https://gyazo.com/1d42012799ba6683445aad2f070d8f16

民間データ会社2社が月次住宅販売発表せず

中国の民間データ会社2社が、国内大手デベロッパーの月次住宅販売データの公表を見送った。不動産大手の万科が社債の返済延期を求め、市場不安が広がっている。

中国最大級の民間不動産データ提供会社である中国房産信息集団（CRIC＝克而瑞）と中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、毎月末に通常公表する上位100社の11月の合計販売額を同月30日に発表しなかった。両社はいずれも理由を示していない。

これまで業界内で健全とみられてきた万科が、先週初めて本土債の返済延期を求めた。中国恒大集団や碧桂園などが巨額のデフォルト（債務不履行）を起こし、販売不振も長期化する中で、万科の予想外の動きは業界の苦境を一段と強めている。

S＆Pグローバル・レーティングは11月28日、万科の長期格付けを「CCC－」と、従来の「CCC」から引き下げた。格付け見通しは「ウオッチネガティブ」で、追加格下げが示唆された。

ブルームバーグ・インテリジェンス不動産担当シニアアナリスト、クリスティー・ハン氏は12月1日のリポートで住宅データの欠落は低迷する業界の実態に対する不確実性を高める可能性があると指摘し、11月のデータは落ち込みが激しくなったことを示す公算が大きいとの見方を示した。

民間データは新築住宅市場の重要な先行指標で、通常は公式統計より2、3週間早く公表される。政府の新築住宅販売の月次データは毎月第3週に発表されるのが通例だ。

克而瑞のデータでは、10月に上位100社の新築住宅販売が前年同月比41.9%減と、1年半ぶりの大幅な落ち込みとなったことがブルームバーグの集計で示されている。11月分は、政府が大規模な景気刺激を打ち出した前年の高い比較基準と比べられるため、注目が集まっている。