中国の言論統制・経済状況が悪化　2025.11.26

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11月7日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の「存立危機事態」に関する答弁に中国政府が反発し、日本への渡航自粛要請を出すやいなや、日本行きツアーの中止や留学プログラムのキャンセルなどが相次ぎ、日本行きの航空便も減便されている。19日、中国政府は水産物の輸入を停止する方針を日本に示した。

高市首相がどのような経緯で答弁を行ったのか、その内容が妥当であったのか、あるいは、そもそもどのような条件が「存立危機事態」に該当するのかなど、日本国内では活発な議論が行われている。

日本国内でのこうした議論は非常に重要だが、残念ながら、中国政府がその意義を理解するはずがない。意義があると感じる人がいても、厳しい言論統制下においては、そのような姿勢を示した人は処罰される。

しかし、中国政府による言論空間の遮断を意識した上で、日本のリスク管理や国益について考え、議論しようとする人が日本にはほとんどいない。私はそのことに危機感を持ち、この文章を書いている。

現在の日本における中国理解はあまりにもお粗末な状態だ。政府、国会議員、メディア、国民の各層において、中国の動きを捉える上で重要な情報、中国政府とその関係機関による言論統制の特徴、彼らが作り出すナラティブを把握できていない。

しかし、その責任は研究者にもある。なぜなら、日本の中国研究者が見るべきところを見ていないし、書くべきこと、言うべきことを表現していないからだ。

中国研究者として少しでも責任を果たすべく、私は日中関係の緊張に関連して、以下の3点を強調したい。

中国政府のナラティブには意図がある。それに煽られると日本は国益を損なう。

日本にとっての正論は現在の中国政府には通じず、日本は中国のナラティブを覆すナラティブを生み出す必要がある。

人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据える。

高市首相のこれまでの中国への姿勢を考えれば、遅かれ早かれ、中国の反発を引き起こすというシナリオは描けるし、中国政府は高市首相の言動を予想していたはずだ。

10月31日に、APEC首脳会議に出席するため韓国を訪問中に、高市首相は習近平国家主席と約30分間、首脳会談を行った。比較的和やかな雰囲気で行われたように見えるこの首脳会談から1ヵ月も経たないうちに、中国政府は日本を一気に奈落の底に突き落とすかのように、数々の経済制裁をかけ始めた。

その上、外務省の金井正彰アジア大洋州局長と中国の劉勁松・外務省アジア局長が18日に協議した際には、劉氏が両手をポケットに入れたまま、金井局長を見下すかのようにして話している様子を中国国営中央テレビが報じた。

その前には薛剣駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対し「汚い首は斬ってやるしかない」と自身のXに投稿した。21日には在日本中国大使館が、国連憲章の「敵国条項」により、中国は安全保障理事会の許可なしに日本を軍事攻撃できるとまで、公式Xで主張した。

あまりにも、居丈高で荒唐無稽な主張に世界中の人々が憤るというよりも呆れているのではないかと思う。

しかし、日本はこうした中国政府の言行を決して額面通り受け取らず、日本を煽るために意図的に行なっているととらえ、必要最小限の抗議を行うにとどめた方がよい。それは、中国の関係者にはこうせざるを得ない状況があるからだ。

日本への制裁は、経済的な相互依存関係を考えれば、中国にも大きな損失及ぶ。それでもやらざるを得ないのは、国内には現政権の失政に対して不満が渦巻いており、中国政府は外に敵を見出すことで矛先の方向を変えようとしているのだ。

極度に権力を集中させる権威主義国家の言論環境は、日本のそれとはまったく異なる。言論統制の下、多くの人が監視や検閲を受け、家族を人質に取られるような形に追い込まれるなど、恐怖を感じながら生活している。民主主義国では考えられないような形で不当な罪を科され、投獄されている人もいる。統制下にあるため、こうした実態の多くは語られておらず、大半の日本のメディアも研究者も把握できていない。あるいは、ある程度把握できていても、中国政府の圧力を恐れて、積極的には伝えていない。

思考経路や意識形態のまったく異なる中国政府と日本の常識をもって向き合っても、通じるはずがない。中国政府やその関係者の発言や行動の一つひとつに憤る世論に反応するのではなく、大局を見て国益をとらえ、政策を打ち出すべきだ。

特に、私は次の3つのナラティブを打ち出すことで、中国のナラティブに抵抗することが重要だと考えている。

（1）軍国主義復活を覆すナラティブ

中国は度々、国際機関の場を使って日本が軍国主義を復活させようとしていると批判している。

11月21日にはIAEAの理事会で、中国代表の李松氏が高市政権が非核三原則の見直しを否定しない姿勢に懸念を示し、高市政権の安全保障政策が「軍国主義」の復活を招きかねないと述べた。このように日本を威圧する方法で、国際社会の支持を得ようともくろんでいる。

日本が行うべきことは、中国のナラティブを根底から覆すようなナラティブをつくることだ。日本は抑止力を重視しているが、防衛組織の指揮・統制において、シビリアンコントロールを確実にしていることを強調する。

実際にこれは民主主義国家に不可欠な制度であり、防衛組織が暴走するのを防ぎ、防衛力を政治や民意に基づいて運用していることをていねいに説明すべきであろう。そして、日本は口だけでなく、実際にシビリアンコントロールを確実にするための具体策を打ち出さなければならない。

「非核三原則」の見直しについても、決して方向性が決まっている訳ではなく、開かれた言論環境でさまざまな意見を交わし合い、徹底的に議論することを強調すべきであろう。

（2）民主主義のナラティブ

1972年、日本は中華人民共和国と国交を正常化したことによって、台湾（中華民国）との公式な外交関係を解消した。しかし日本は、非政府間の実務関係として台湾との関係を維持するという「曖昧戦略」を採用してきた。つまり、台湾と中国の法的地位に関して、日本に直接関与する余地はない。

一方で、中国政府は日本の政治家らが述べる「台湾有事は日本の有事」という言葉尻をとらえ、日本は「内政干渉」しているとして大々的に批判を展開している。日米同盟を結んでいるのだし、日本の領土や領海で武力衝突が起きた場合、日本政府が何らかの措置を講じ、日本を防衛しなければならないのは当たり前であるが、中国政府が日本の側に立ってナラティブを作ることは考えられない。

こうした中国のナラティブに対抗し日本の立ち位置を説明する際に、私は日本が民主主義国家であること、その前提で他国との関係を構築する必要があることを強調すべきだと考える。民主主義の原則に基づくなら、中国と台湾がどうあるべきかについては、当事者である中国と台湾の人々が議論して決めるのであり、一部の権力を持つ人間が独占的に判断すべきではない。

（3）自主独立のナラティブ

日本はアメリカと同盟関係を結んではいるが、自主独立の姿勢をより鮮明にすべきだ。特に、民主主義を後退させているトランプ政権とは適切な距離を取り、アメリカに依存しすぎない体制を整える必要がある。

防衛費の増額についても、決してアメリカの圧力に屈する形で行ってはならないし、そのように見られないように、日本として何に重きを置き、何を目的に、どの部分を増額するのかをわかりやすく説明すべきであろう。

防衛関係は機密情報が多いとして、必要な情報公開を行わないならば、「国家安全の優先」を言い訳に言論統制を続ける中国と変わらなくなる。特に、急激に予算が膨らむセクターというのは利害関係が複雑で、会計監査も不十分になりやすい。より一層、国民とのコミュニケーションを図る努力をすべきだ。

私は大学入学以降、30年以上かけて中国研究を行ってきたが、ここ数年、中国の言論・思想の統制と経済状況の悪化は相当深刻なレベルにまで達していると強く感じる。

監視や検閲は隅々にまで及び、5〜6人で社会問題について読書会を組織するだけでも、警察が尋問にやってくる。バーやカフェ、小さな活動拠点で行われるフェミニズム、同性愛、労働問題、貧困問題、環境保護などを扱う活動にも警察は目を光らせており、組織力のある人物は徹底的にマークされる。

10月にはおよそ30名の非公認教会（家庭教会）である「シオン教会（錫安教会）」の牧師・教職者が一斉に拘束された。ウイグル、チベット、モンゴルなど少数民族への弾圧、香港の凋落ぶりは指摘するまでもないだろう。

当事者のプライバシーと安全に関わるため、ここで詳しく書くことはできないが、何人もの私の友人や知人が精神を病み、自殺に追い込まれ、不当に財産を奪われたり、冤罪を科されたりもしている。

さまざまな制限を受け、リスクがあっても自分らしく思考し、行動しようとする知識人やジャーナリスト、活動家たちから得られる情報は貴重であるが、彼らの安全や精神状態への配慮を慎重に行い、信頼関係を着実に築くことができなければ、彼らとの交流や情報交換を円滑に行うことはできない。情報統制の壁の中と外で、複数のニックネームやペンネームを使い分けながら活動することが多い彼らの動きをとらえるのが、難しい側面もある。

さらに、情報機関などとつながっている「両面人」（表と裏の顔を使い分けて行動する二面性を持つ人物）を見抜く力がなければ、情報機関の観察対象として「泳がされて」しまったり、間違った情報を鵜呑みにしてしまったりすることもある。権力側から金品をもらったり、特別な待遇を与えられたりして情報の収集や分析にあたる人物もいる。彼らは立場の弱い状況にあり、狙われてしまうことが多い。

例えば、資金不足や借金に苦しんでいる、家族の病気に悩んでいる、家族や友人が監視下に置かれている、不倫などの問題を抱えているといった状況である。虚栄心がある、媚びへつらいをする、確固とした信念がなく考えが揺らぎやすいなど、性格を読まれて、誘い込まれる場合もあるだろう。日本に関わる中国の政策担当者の暴言や失礼な振る舞いにも、こうした裏があるかもしれない。

私は、人間性の破壊が深刻なレベルにまで及んでいる中国と同じ土壌で闘おうとせず、弱みを握られることを避け、淡々と日本自らの目的と利益を見据えることが重要だと考える。

例えば、国レベルで見れば、ウクライナではエネルギー業界をめぐる約1億ドル規模の巨額汚職事件が発覚し、この捜査を受けて、エネルギー大臣や司法大臣らが辞意を表明・職務停止となった

米国は長らく、ウクライナが効果的な汚職対策と改革を実行することを、支援継続の重要な条件としており、ウクライナ国内の汚職による政治的混乱が、トランプ大統領などによるロシア寄りの和平案を受け入れさせるための「弱み」として利用されるかもしれない。

世界の多くの国で政治家のエゴや自国優先主義が顕著になる中、国内の混乱や分断が利用されないように、鋭い分析力と表裏を使い分けた戦略によって、日本の弱みにつけ込んでくる浸透工作に断固として立ち向かわなければならない。

個人レベルにおいても同じことが言える。中国共産党政権の過酷な環境で苦しむ人に同情し、リスクがある中でも良心と勇気を持って行動しようとする人々をさまざまな形でサポートすることが権威主義国家の基盤を崩し、日本の民主主義を守ることにつながる。さらに、この厳しい状況の下では、権力に擦り寄り、嘘と欺瞞に塗れた生活を送っている人もいるという現実を、できるだけ冷静かつ客観的にとらえ、対策を考える必要もある。

戦後、日本人が享受してきた民主主義と自由、そして平和はこれからも無条件で続くわけではない。自らが意識してリスクを管理し、方向性を定めていかなければ、知らず知らずのうちに進みたくない方向に進み、取り返しのつかないことになる。日本人は今こそ、「平和ボケ」の状態から脱却しなければならない。