イラン戦争がもたらす不動産不況　　　　　　　2026年6月29日

イラン戦争後の株価動向で注目されるのは、東証不動産株指数が33業種中、最も下落していることだ（図1）。これは30年債の利回りが3.35％から一時4％超へと急騰した動きと符合しており、金利上昇が不動産株を直撃した格好だ。

これまで不動産株と市況が堅調を維持してきた背景には、2016年から8年間も続いた日銀のマイナス金利政策がある。銀行貸し出しは約4割（217兆円）も増加し、その半数が住宅ローンを含む広義の不動産関連融資に流入した。また銀行の長期貸し出しに占める不動産業向け割合も22％から26％へ上昇、3大都市圏の地価高騰をけん引した（図2）。低金利下で銀行は担保価値の高い不動産融資を優先的に拡…

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