官報
概要
法律、条約、府省令などの法令のほか、国の広報、公告類等を掲載する国の機関紙
国の法令は、官報への掲載(公布)により現実的な意味を持つ
現時点では紙が「正本」だが、電子官報(「インターネット版官報」)を「正本」に位置づけるために検討中
https://scrapbox.io/files/677641cc5518c512d27a7511.png
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/13ffc799-c595-4438-b41c-595da17aa46e/36f744c3/20230512_meeting_administrative_research_working_group_outline_01.pdf
公布日と施行日
法令の公布日=官報掲載日
公布日は「一般国民への情報公開」という位置づけ。
法的な効力を持ちはじめるスタート時点は「施行日(施行期日)」と呼ばれる
掲載範囲
官報で公布される法令には、次のものがあります。
➢ 憲法(改正)
➢ 詔書(天皇による国事行為のための文書。国会召集、衆議院解散、衆議院議員総選
挙施行、参議院議員通常選挙施行など。)
➢ 法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令*、告示
*訓令の一部は、官報には掲載されませんのでご注意ください。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/file/rnavi/politics/post_90/manual_kanpo.pdf
※ 地方公共団体の条例や規則は掲載範囲外
掲載内容
改正法令(「既にある法令を改正する法令」)の場合、官報にはその差分(例:「第○条中「△△△」を「×××」に改める。」)しか掲載されない
https://scrapbox.io/files/6776257f46da78e2344aa518.png
画像出典:https://laws.e-gov.go.jp/docs/law-data-basic/da91fe9-law-revisions/
制度検索ツール
関連するワーキンググループ
デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム(2023年10月6日廃止)
→内閣官房の「デジタル行財政改革会議」に改組された
https://www.perplexity.ai/search/konoshen-yi-hui-kafei-zhi-sare-ZCagEul.R5CGnGDalA3ggw#1