児童虐待防止対策の変遷（時系列）こども家庭庁設立~
R4
2022年6月8日 改正児童福祉法の成立（法案可決） ※法案可決により具体的な運用方法や細則の検討が開始する
詳細な手続きや基準を明確化
子どもの権利擁護の理念が強化
一時保護の目的が明確化
R5
体制
管轄人口100万人以下の地域も50万人以下となるよう見直しを検討
電話相談・通告時の対応方針の明確化
支援計画
自立支援計画策定時のこどもの意見聴取の義務化
親子関係再構築の視点を持った援助指針作成の明確化
児童虐待防止対策が厚労省からこども家庭庁に移管
R6
一時保護開始時に司法審査の導入
一時保護の要件を法令上明確化し、該当時は裁判官が一時保護状を発布
一時保護施設の設備・運営基準の策定
第三者評価が必要になる子ども家庭センターの設置を市区町村努力義務化
こどもの意見聴取等の仕組みの整備
＜児童相談所や児童福祉施設における意見聴取等＞
➢ 都道府県知事又は児童相談所長が行う在宅指導、里親委託、施設入所等の措置、指定発達支援医療機関への委託、一時保
護の決定時等（※）に意見聴取等を実施
※ 措置等の解除、停止、変更、期間の更新の時点についても同様。一時保護など緊急で意見聴取等の時間がない場合は事後も許容。
➢ こどもの最善の利益を考慮するとともに、こどもの意見又は意向を勘案して措置等を行うために、あらかじめ、年齢、発達の状況その他のこどもの事情に応じ意見聴取その他の措置を講じなければならない
それ以外の変更点
支援事業の新設
訪問家事支援
児童の居場所づくり
親子関係形成支援事業
自立支援の強化
施設退所年齢の弾力化
障害児入所施設における年齢制限の緩和 22歳まで
医学的知見の反映
医学的根拠に基づく判断基準の見直し
多職種の専門家の意見を集約する仕組みの導入