米国のオープンソース戦略

国防省が、オープンソースソフトウェアの優先について言及 (Jan 26, 2022)

ソフトウェア開発とオープンソースソフトウェア

4. オープンソースソフトウェアプロジェクトへの貢献

A. 国防総省が利用する OSS プロジェクトへの従業員の参加は、多くの場合、政府の利益につながるものであり、政府が当該ソフトウェアを直接、大規模な政府システムの構成要素として、または基礎となる政府インフラの構成要素として使用する場合、通常、政府リソースの正当な利用となる。

(1) 政府職員は、運用セキュリティ（OPSEC）を維持し政府の利益を促進する貢献のための常識的なアプローチを確保するために上司と最初に相談する限り、公務の一環として既存のOSSプロジェクトに貢献（主要なメンテナーになることを含む）することができる。

(2) 政府のタスク・モニター(※)が、契約の範囲および条項に従って、当該活動が政府の利益となることを承認した場合、請負業者は、政府費用でOSSプロジェクトに貢献することができる。

(※) 契約管理を行う専門職？のようです

B. いかなる理由であれ、OSS プロジェクトの国防総省固有の別バージョンを作成することは、サポートリスクを高めるため、可能な限り回避されるべきである。そのような国防総省固有のフォークの作成は、個別の保守を必要とし、OSSコミュニティからのソフトウェアの機能へのアクセスを減少させ、ソフトウェアのソースコードの完全な管理責任を省が負うことを必要と場合があり、それによってコストが増加するため、リスクを生じさせる。

C. OSSプロジェクトに追加された改良または新しい機能は、そのプロジェクトで使用されているプロセスに従って、プル／マージ要求を通じて上流のオープンソースプロジェクトにコントリビュートされるべきである。

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民間企業、非営利団体、政府間の交流や相互作用を開放し、テクノロジーやデータ、ソーシャルメディアを活用して問題解決に向けて力を合わせるように政府を再構築できれば、この国が直面する問題で解決できないものはないでしょう。

President Barack Obama, March 11, 2016

このポリシーは、以下の目的を達成するものである。

カスタム開発されたコードを取得する前に考慮しなければならないことについて、各機関に方針を示す。

カスタム開発されたコードについて、政府全体での再利用の権利およびコードを修正する権利を含む、適切な政府のデータ権を取得することを各省庁に求める。各省庁は、カスタム開発されたコードを連邦政府全体で広く利用できるようにする。

カスタムコードを OSS として公開することの価値を検討するよう、各省庁に要求する。

カスタム開発されたコードをOSSとして公開するために必要な権利の確保を含む、カスタム開発されたソースコードを公開するための要件を確立する。

このポリシーの実施を促進するための指示とリソースを提供する。