市の予算を共同で決めることは、若い市民の「訓練の場」にもなる

専門家によれば、都市予算の使い道を若者に決めさせることは、若者の力を高め、参加意識を高め、「市民教育のレッスン」になるという。

昨年夏、ウィーンでは、子供と若者に関する市の戦略の一環として、5歳から20歳までの若者のための100万ユーロの参加型予算が導入されました。

オーストリアの首都に住む若者たちに、スポーツ施設や緑地など、最低でも1万ユーロの費用がかかるプロジェクトを募集しました。そして、最も実現性の高いものが行政によって選ばれ、共創の段階に移されたのです。

「若者と市の職員が一緒にワークショップに参加し、提出されたアイデアからプロジェクトを作り上げたからです」と、子ども・若者戦略調整室のイザベラ・シュテーガー室長は言う。

このプログラムの目的は、若者たちに「政府からのお金の使い方、ウィーンの建設方法、私たちの暮らし方を実際に決める機会を与えること」であり、若者たちの声が重要であることを示すものだと彼女は付け加えました。

若い市民をエンパワーする

ポーランドのSocLab Foundationの代表で、若者参加型予算編成プロジェクトのコーディネーターであるAgnieszka Maszkowskaは、若者参加型予算編成は、地方選挙を超えて若者を巻き込み、子どもたちの参加を促進する方法でもある、と言う。

「これは、子どもたちが自分たちに力があると感じ、大人たちに耳を傾けてもらえる初めての機会なのです」と彼女は言う。

彼女の考えでは、参加型予算編成を始めるには、政治的な意志が重要な要素である一方、そのプロセスに充てられる資金の量も重要である。

「小さな金額の決定を通じて、若者はより大きなことを決定し、それが公的資金であり、共通の利益であると考える準備をすることができます」と彼女は言います。

さらに、参加することで協調性や問題解決力、交渉力といった社会的な能力も高まり、特にプロジェクト作りに積極的に参加する参加者の間では、その効果は絶大だという。

"これは市民教育の素晴らしい授業です。"マシュコフスカは、"このようなプロセスに参加することは、若者の意識を変える "と付け加えています。

シュテーガーによると、このプロセスは、若者たちが "政府からのお金を使うことが時には困難なプロセスであること、また、木を植えることがいかに困難なプロセスであるかを知る "ことにもつながるそうです。