ナショナル・ミニマム
ナショナル・ミニマム（national minimum）とは、国家（政府）が国民に対して保障する生活の最低限度（最低水準）のことである。イギリスのウェッブ夫妻が『産業民主制論』（1897）で提唱した。「最低賃金」，「労働時間の上限」，「衛生・安全基準」，「義務教育」の４項目からなる。生存権概念の先駆としても重要であるが，もともとは貧困者への人的資本投資による経済成長政策であり，19世紀末のイギリス経済衰退への処方箋でもあった。同概念は，イギリスのケンブリッジ学派のA.C.ピグーによる『厚生経済学』（1920年）最終章にも継承された。1942年のベヴァリッジ報告書ではナショナル・ミニマムを達成するため、ミーンズテストに基づく公的扶助制度および社会保険を設けるとした。 日本の場合、根拠として日本国憲法第25条がある。これを保障するための社会政策は、生活保護法など数々あるが、それらを総称して「セーフティネット（安全網）」と呼ぶ場合がある。 なお、国家として保障するものを「ナショナル・ミニマム」というが、地方自治体単位での最低限度の生活水準（生活環境水準）については「シビル・ミニマム（civil minimum）」という。ただし、これは「和製英語」である。