インターネッ党

ネット上で意見を募り、それを政策として取り入れる―一見すると理想的な取り組みにも思えるが、実際のところ寄せられた提案の何を採用し、予算をどう重点配分し、どのような体制でそれを実現していくか、ネットだけでは答えが出ない課題や疑問がそこには控えている。Twitterがブームとなったとき、ソーシャルメディアが社会や政治を変えるという声も多かった。都知事選はその利用が一部解禁された選挙でもあった訳だが、曲がりなりにもネットを活用した結果の家入氏の8万票という得票数は、全体からはわずかなものだ。

Webサイトに掲げる「3つの活動宣言」では、都知事選立候補時に「公募」した政策の実現とメルマガの発行、2020年までに東京23区全ての区長選挙に立候補者を擁立していくとあります。

これがビジネスなら致命的です。いわゆる「顧客層」の設定を間違えているからです。「ネット利用者」の総数は有権者数とほぼ重なります。しかし、ネット空間で「政治、選挙」に興味を持つのは「マニア」と「負け組」、そして「政治家」だけです。