DAOの法的課題

4. DAO を巡る法的課題の分析・検討の視点

(1) DAO の法的位置付け

ア. 法人格が認められない場合の問題点

契約当事者・訴訟当事者になることができない

許認可の取得主体になることができない

法令遵守の主体になることができない

課税対象が不明確となる（法人課税か、構成員課税か）

イ. 法人格を認める立法を行う場合の問題点

いかなる要件を満たす DAO に対し法人格を認めるのか

(2) 構成員の法的な権利義務の内容

構成員は、DAO が第三者に対して負う債務に無限責任を負うのか

構成員が（DAO の運営者として）第三者に対して負う義務の具体的な内容は何か

ハードフォークによって DAO によるアプローチが複数に分岐した場合における各構成員の負う責任の内容

(3) 責任追及時の問題

①構成員 v. DAO、②構成員 v. 構成員、③構成員 v. 第三者、④DAO v. 第三者

有責行為に及んだ構成員がいる場合、（構成員が匿名の下で運用されるDAO において）同人をどのように特定するのか

準拠法をどのように選択・決定するのか

https://gyazo.com/b24981e1cd7b1b07b8d04cd97c7b9a77

米国の場合