2023年9月頃 COVID-19予防・感染拡大防止サイトのドメイン covid19-info.jp がオークションに出品される
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既に閉鎖したWebサイトで使っていたドメインが第三者に取得されたことについて注意喚起する行政機関や自治体が相次いでいる。岡山県は2023年10月17日、5つのWebサイトで使っていたドメインが第三者に再取得されたと発表した。同県総務部デジタル推進課の担当者は、「9月25日に総務省から、県が使用していたドメインがオークションに出品されていると連絡が来た」と話す。岡山県は総務省からの連絡を受けて改めて自組織のドメインの状況を確認。既に第三者に取得されたドメインについて注意喚起した。10月に入り山梨県、千葉市、島根県も同様の注意喚起をしている。 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症に関する情報を在留外国人向けに提供するために開設したWebサイトのドメイン(covid19-info.jp)が、FX(外国為替証拠金)取引の勧誘とみられるWebサイトに転用されていることが分かった。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020年9月1日に多言語に対応する「都道府県の外国人用相談窓口」を開設し、23年5月31日まで運用していた。委託業務終了とともに、ドメインの利用も終了したという。 しかし、23年9月にGMOインターネットグループが運営するドメイン登録サービス「お名前.com」が実施したオークションに「covid19-info.jp」が出品され、322万円以上で落札されたことが分かっている。厚生労働省はドメインがオークションに流れた経緯について、「事業を委託していた業者がドメインを更新せず、失効した」と説明する。ドメインが第三者の手に渡ると、詐欺サイトやフィッシングサイトなどに悪用されるおそれがある。実はこの時のオークションには、NTTドコモの「ドコモ口座」のドメイン(docomokouza.jp)も出品され、大きな話題になった。NTTドコモはその後、「社内管理の不手際」だったと認め、悪用されないようにドメインを取り戻したことを明らかにしている。