主権国家体制
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国家より上位の権力を認めず、国家間が対等な立場に置かれることを前提とした国際社会におけるシステム 封建社会は「封建的主従関係 (家臣は軍役の義務を、主君は封土を与えて保護を)」＋「荘園制 (直営地を農奴の賦役によって経営したり、農奴の保有地から生産物地代を取る形態)」
貨幣地代 (土地を農民に貸し、農民が余剰生産物を商品化して得た貨幣を地代としてとる)に
労働地代(賦役)と生産物地代(貢納)だった
貨幣経済の浸透で領主も貨幣で地代を取る必要が出てきたので、貨幣地代へ
封建領主（貴族）は没落
領主と農奴の関係は、次第に地主と小作人という関係に変質する
百年戦争による経済的な疲弊
黒死病の流行による人口の減少は、農業労働力の価値を高め農奴の地位は向上
16世紀に起こった価格革命で貨幣価値が下落すると、固定地代に依存していた領主層は没落を早めることとなった
王権のもとで統一国家の形成が進み、封建領主の没落は明確に
主権国家体制へ
「16世紀の宗教改革以降、カトリックとプロテスタントの対立で、ヨーロッパは二分される。両者の価値観をめぐる対立」＆「カトリック教会による支配を打ち破り、自分たちの領土は自分たちで支配したいと考えた国王や諸侯による政治的な争い」から、三十年戦争が起きる 産業革命でブルジョワジーが形成されると、経済活動の自由と政治的な平等を求めて市民革命を起こす。それによって絶対主義王権が倒されたことによって、国家主権の主体は国民にあることが自覚され、「国民国家」を形成することとなる 現在の外交のあり方(外交官を大使や公使として交換し、常駐させる)は、15世紀のイタリアのヴェネツィア共和国で始まった ルール(国際法)を定めて戦争と交渉を繰り返す独特の世界秩序 主権国家体制が抱える問題点
非国家主体の増加
国境が曖昧になる
近代世界秩序の基本的枠組みである主権国家体制は、
1. 国家政府に優越するような権威が国内にも国外にも存在せず、
2. 国家間関係は基本的にアナーキーであると想定され、
3. 治安維持を担う警察、安全保障・防衛を担う軍など「暴力装置」を独占した諸国家がたがいに対峙し、 4. 各国が国民経済（経済的自立性の確立）をめざし、
5. 各国が固有の文化や価値、イデオロギーを確立して競いあう
出典