社会的連帯経済
民主的な運営によって、労働者・消費者・地域住民などの人間や環境を重視した経済活動を行うというもので、ラテン系諸国を中心に世界各地で発展しています。
社会的連帯経済は、「社会的経済」と「連帯経済」という2つの概念を組み合わせた経済モデルです。
社会的経済とは、資本主義的でも共産主義(国家主義的)でもない経済のことで、具体的には協同組合、NPO、財団、共済組合を合わせたものです。日本でも農協や信用金庫、労働金庫、社会福祉協議会、各種NPO、財団法人などがありますよね。どこの国でもこうした社会的経済が存在していて、特にフランス、イタリア、スペインなどで伝統的に経済の一翼を担っています。
連帯経済は、新自由主義的な経済体制に対するアンチテーゼとして、公正で持続可能な世界を作ろうという社会運動から生まれました。1980年代以降、欧州や中南米で広がりを見せ、フェアトレードやマイクロクレジット、地域通貨、クリエイティブ・コモンズといった事例があります。
社会的経済と連帯経済は、立ち位置は若干異なるものの、どちらも非資本主義的な経済を目指すという点で一致しています。また、持続可能な開発目標とも親和性が高く、市民社会中心のグローバリゼーションを目指そうという機運とも重なって両者が融合し、社会的連帯経済の発展が促されているわけです。
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