空想政治制度12
監察院、考試院はやっぱり廃止。いままでの上院に一部移すけど。
つまり、上院はくじ引きと間接民主主義の組み合わせ。
議院内閣制をとる
政府予算
Quadratic Foundingでベース予算がきまる
まず、それぞれの省庁が必要な項目と目標予算を決める
QFで資金を集める。それぞれのしょうちょうがだした合計予算+(合計予算の1%)を上限とする
議会が予算のうわのせをする。目標予算を超過した場合、政府の要請があれば議会は一部予算を保留させることができる
vNihon
すべての国民は、政府に対して政策のアイデアを提出できる
3万件をこえる賛同があったばあい、政府はかならず回答しなければならない
上院
上院の権限は、下院で4分の3を下回って可決された可決された法案の採決および修正と、vNihon提案の法案や政策の提出である
修正された法案は下院にもどされる
上院の決定について、液体民主主義を採用する
くじびきで250人。地方議会に所属する議員団による選挙で約50人
くじびきは3年ごとに半数ずついれかわる
属性が公平になるように抽選する
選挙議員は6年おきに全数選挙する
10人程度のランダムなグループをつくり、それぞれのグループで審議する
グループは毎年ランダムに割り振る
各グループは自身がおこなう分野をきめ、とくにその分野について議論する
また、各グループはvNihonのなかで5000件をこえた賛同のある意見について政府に回答を要求できる
政府はグループにもとめられたばあい、かならずvNihonの意見に回答する必要がある。また、必要に応じて政策をすすめることができる。
上院には独自の法案の提出権限はない(vNihonで5000件の賛同のある提案を提出することはできる)
上院で法案が否決されても、下院は再度過半数で可決すれば大統領に法案を送ることができる
ただし、上院で否決された法案についてのみ、大統領は拒否権をもつ
大統領
全国民によるMajority judgementの投票によって選出される。
被選挙権は35歳以上の有権者とする
任期は6年で、2期までつとめることができる
2期つとめた大統領は70歳の定年まで上院議員をつとめる
下院で可決され、上院で否決されたものの、下院で再度可決された法案について、拒否権をもつ
大統領が拒否権を行使した場合でも、下院で3分の2の賛同があれば法案は成立する
大統領は上院議長を任命できる
内閣
下院は首相をえらぶ
首相は大臣をえらぶ
ただし、過半数は議員からえらぶ
ただし、ひとりは非議員からえらぶ
非議員の閣僚のうちひとりは大統領の同意をえる必要がある
下院議会の解散は首相が大統領に提案し、大統領が承認することで実施される
下院
小選挙区認定投票比例代表並立制(惜敗率で復活あり、比例は通常の投票)
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上院
上院は地方議員による間接選挙と、非拘束名簿式比例代表制からなる
4年おきに半数改選
大統領
全国民によるMajority judgementの投票によって選出される。
被選挙権は35歳以上の有権者とする
任期は4年で、2期までつとめることができる
2期つとめた大統領は70歳の定年まで上院議員をつとめる
1期のみの場合は4年間上院議員をつとめる
下院で可決され、上院で否決されたものの、下院で再度可決された法案について、拒否権をもつ
大統領が拒否権を行使した場合でも、下院で3分の2の賛同があれば法案は成立する
監察院の報酬・選出方法は立法府の議会がきめる。しかし、この場合通常とは異なり大統領の拒否権が、上院の判断とは別に発動できる。両院の3分の2によって拒否権は覆せる
内閣
下院は首相をえらぶ
首相は大臣をえらぶ
下院議会の解散は首相が大統領に提案し、大統領が承認することで実施される
下院
中選挙区(2~3人区)単記移譲式で選出する
任期は5年
監察院
国民からくじびきで委員を選出する
上記とは別に大統領、下院、上院、学術会議がそれぞれ改選ごとに2名ずつ任命する
5年おきに半数改選する
大統領弾劾訴追、行政府や公務員、裁判官などの弾劾裁判をおこなう
法案に対し憲法審査を要請できる。この場合法案は議会を通過しても即座に成立せず、憲法裁判所へおくられる
立法府の議員の給与や選出方法をかえるには監察院の承認が必要である。また、そうしたことがらについてのみ監察院は法案提出権を持つ
監察委員があまりにも不適格であったり、問題がある場合に、どのように対処するのか
委員の数を増やしてうすめるか、リコールや辞職勧告の強制的なものをつくるか
学術会議の選出をどうするか
監察院定数を多くする(例:50〜100)
個々の委員は単独で何も発動できない発動条件は無作為抽出の小委員会+本会議
例:憲法審査要請
第1段階:無作為抽出の委員 7名が「疑義あり」と判定
第2段階:本会議で 2/3 以上
学術会議
学術会議は専門知の制度化装置であり、代表機関ではない
選出方法
75%がコ・オプテーション方式、25%が選挙
改選時、くじ引きで75%の委員が次の委員を指名する
外部流入(選挙)
全体の 25% は選挙で選出
選挙人団は博士号保持者から分野クォータ付きくじびきで構成
選挙人団は立候補者から選挙し、当選したものが委員となる
選挙で選ばれた委員は次回の選出時はほかの委員と同様に75%の確率で次の委員を指名できる