地方交付税

地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」　（固有財源）という性格をもっています。

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国税の取り分を地方税として移譲するべきなのでは？と思ったけど、そうすると人口が少ない地域は税収が少なくてつらいみたいなことが考えられるのか

例: 異常な高齢化率の自治体があるとすると、税収に対して高齢者への施策による支出が追いつかないし、他にも手がまわらないみたいなことになりかねない？

補助金より減税のほうが維持コストが安く済む！という主張があるがこれに適用すると、自治体に応じて地方税の税率が変わるみたいなことになる？

新自由主義的な感じがする

人は税率が低いところに住むことになりそう？

高齢化が進む地域に住む人はいなくなりそうな予感がしていてあまりよくなさそう