国際比較②
教育学演習4
杉本 均
S03080
日本の教育が直面する教育問題を一つまたは二つ取り上げ、国際的な視点から論じなさい。
指定用紙4枚 400字×4=1600字
締め切り 8/26
▶世界の教育が直面する問題
▶日本の教育が直面する問題
▶共通性と特異性の比較
▶日本の教育改革への示唆
学力問題の国際比較
①
高等教育大衆化の必然的帰結
ほぼ全入化
TIMSS
古典的命題
教育は経済を発展させるか？
経済の発展は教育に必要か？
楽しい・役に立つ
→世界平均を大きく下回る
楽しいという学習内容では得点を伸ばすことは難しいのでは…？
▶社会経済的背景と学習到達度
日本においては関連は低かった。
▶男女差
2012 2015 男女差優位に見られず
▶教育格差
ドイツ・オーストリア・ベルギー
早期分岐型教育システムの国…学校間格差大
日本など…学校内に多様な生徒
数学的リテラシーでは、
学校内の分散 44.3
学校間の分散 43.7
→適度な分散と序列化。
偏差値輪切りの意義
→学校内の格差を減らす
(11)
①数学・科学リテラシー 日本の学力は今なお世界のトップレベル
読解リテラシーは世界の上位レベル
②上位と下位の学力差が拡大の傾向
中位層の子どもの学力の転落
③日本の子どもの学力は基礎レベルよりも応用レベルにおいて弱い傾向。(刈谷)
④学習と社会生活との関連が希薄(杉本)
学校病理の国際比較
金沢大学付属中学校
ピア・サポート
制約と限界
いたずら電話や嘘の相談、報復の恐れ
活動が注目されると嫉妬するグループ
教師の一部の不信
▶加害者の意識と被害者の意識のズレ
ふざけ「仲間」の偽装
「遊び」の偽装
「立場の逆転現象」加害者と被害者の区別の曖昧性
→被害者にならぬよう加害側に加わってしまう。
いじめバスターズの結成
専任のいじめ対策員
学校を巡回→いじめの兆候を検出
学校に集中調査
ピア・サポーターと協力
徹底的かつ積極的な介入・証拠の収集
学校長屋教育長を超えた介入権限
携帯メール・SNS・掲示板などネットに精通した人材
多重支援モデル(アメリカ)
第1層 80％ 教職員 スクールカウンセラー
第2層 15％ 保護者 ソーシャルワーカー
第3層 1-7％ 心理学者 警察
C型 オランダ
1920年学校法 私立学校70%⇦全額国庫補助
公立学校 世俗教育
私立学校 自由な宗教教育
➡︎国民は自由に選択できる
問題①国庫補助負担の増加
②市民としての自覚や公衆道徳の欠如
D型
インドネシア
5宗派(イスラム、プロテスタント、カトリック、ヒンドゥー教、仏教、儒教)を公認＋国民教育科目
E型
国王宗教型
国王、国家宗教、国民文化が１つのセット
→公立学校の提供する価値(宗教)科目は１つ
➡︎タイ王国 ラック・タイ（タイ原理）
ブルネイ王国
マレー・イスラーム王権
中国
「小中学校教師継続教育プロジェクト」
1999年〜 カスケード方式
タイ
1997
小学校1年から英語必修化
▶ヨーロッパ型イマジネーション
CLIL＝Content and Language Integrated Learning
「内容言語統合型学習」
LOTE (Language other than English)
英語以外の言語の習得を奨励
1990年代から小中学校で実施
連邦で14の推奨言語を指定→州で数言語を認定→各学校がいくつかを選択→児童・生徒が選択
海外…教員の引き抜き（数学教員）
アメリカ
教員の採用
▶基本的には学区(school district)に採用権限がある。
学区と学校の力関係
○実質的権限は学校にあり、学区当局は不適格者審査のみ行う
○学区当局・校長・担当教科主任による面接→推薦
教育長・教育次長が決定
★日本の採用方法のメリット
県単位で募集し配属するため、学校間の差が小さくなる
給与体系
俸給表 学位＋勤続年数
平均給与 初等学校教員 45658ドル
中等学校教員 46119ドル
(日本 公立小中学校教員 672万)
追加的給与 メリット・ペイ
勤務条件＝一般教員は長期休暇を除いた日数
(180~190日)について契約
校長は12ヶ月契約(丸一年間拘束)
▶メリット・ペイ
教員の業績に応じて給与を付加する制度
クラスルーム・ティーチャー
上級技能教員 新任教員の指導・問題を抱える教員への援助を行う。
ファスト・トラック教員 (校長・教頭候補)
教員実習引き受け校での2週間から4週間
介護
①教員希望者が多い
②採用試験の前に教育実習がある
③教育実習生は無給の学生であり、
④将来教職につかない可能性も大きい
⑤カリキュラムが過密 受験もある
→実習校の時間を十分に割けない
▶世界の価値教育
外国語教育の国際比較
教員養成の国際比較