国際政治史としての植民地時代
国際政治史としての植民地時代
アメリカ合衆国史の前史としてとらえられる
植民地時代のアメリカ社会が合衆国時代のアメリカ社会の原型
断絶性とともに継続性あり
ヨーロッパ国際政治史の北米大陸版
イギリス領諸植民地は北米大陸の大西洋沿岸に細長く散在
スペイン領、フランス領、オランダ領、スウェーデン領といった列強の植民地が拮抗して存在
イギリス本国はヨーロッパ政治において地位が低かったため、当初後発的な弱小植民地として登場した
ヨーロッパ列強間の勢力均衡と動揺はただちに北米大陸に繁栄された
植民地戦争
植民地が経済的・政治的に発展するにつれ、国際政治上のパワーとしての影響力が増す
植民地間の構想がヨーロッパ本国間の戦力近郊に影響
アウグスブルグ同盟戦争ーウィリアム王戦争（1689~) ハドソン湾植民地等を獲得
オーストリア王位継承戦争ージョージ王戦争（1744~) 英仏のヨーロッパ・北米大陸の抗争の頂点
「フランス人とインディアンとに対する戦争」
七年戦争（英仏の抗争を軸とするヨーロッパ大陸での戦争）、アジア、アフリカに及ぶ世界大の戦争へ
「帝国のための大戦争」
重商主義体制を前提とする英仏の世界帝国制覇を巡る世界大戦
1763年のパリ条約によってフランスは北米大陸のほぼすべての植民地を喪失、世界政治におけるイギリスの覇権が確立 このフランス帝国の喪失、イギリス帝国の完成がアメリカ帝国を潜在的に準備した
イギリスに対して復讐したいフランスが、相対的に強大化したアメリカのイギリス領諸植民地の動向を注視
アメリカ植民地の反乱と独立を期待（フランスへの市場の開放）
イギリス帝国内の本国と植民地との関係
経済的収奪と政治的支配のもとにある
逆に、軍事的・経済的受益者でもある
大西洋を隔てて本国政府の権力は有効に機能せず、広汎な自治を獲得していた
1763年、七年戦争が終結・カナダが英領となるに至ってアメリカ植民地はフランス人の脅威を受ける恐れがなくなる
軍事的保護を受ける必要なし
逆に、本国は植民地統制の強化をはかる
→遠心的傾向と、本国の求心的傾向が相対立
革命の時代へ
「保守」の運動としての独立戦争
当初は独立を考えていなかった
本国と植民地との関係を以前の状態に戻したい
1763年以前は、植民地人は軍事・外交と通商規制を除いて広汎な自治を教授していた
半ば独立国といった状態
七年戦争終了後は、植民地に対する課税、密貿易の取り締まりの強化
イギリス人としての享受してきた権利と地位の確保・回復を求める
イギリス臣民としての権利の擁護
「代表なければ課税なし」
イギリス議会が独断で植民地に課税するのは不当！
「立憲主義」的思考
イギリスに抗議を発した1765年の印紙税法会議の決議 イギリス帝国構造論という形での展開
イギリス帝国を単一帝国とみなさず、複合帝国とみなし一種の連合制を認めるという主張
イギリス国王をイギリス帝国各構成員の君主と認め、そのもとでイギリス議会も各植民地議会も独立平等であると主張
この主張は、そうであったという慣行、あるいは法として主張されている
強固な立憲主義
「保守」的な姿勢
1775年、イギリス正規兵と植民地人民兵との間で武力衝突 反英抗争は武力抗争へ