能登半島地震被災者用の制度調査
調査方針
各自治体共通で適用される国の災害支援制度情報から、代表的かつ実装しやすいものを追加するため、調査します 着手した調査はアイコンfuruhashi.iconをつけておくと分担できると思います。
以下を調査します（両者は絡んでいるので、形式はあまりこだわらずに、まずはできるだけ情報を洗い出してください）
制度の対象となる人・条件
金額算出ロジック
洗い出した情報をもとに、あいまいなところがなくコード化できるところ、あいまいなところや必要情報が多すぎてコード化が難しいところを明確にし、実装方針を決めます。
国や自治体のサイトでも十分な情報が載っていないこともあり、情報が古い場合もあるので、できるだけ複数のサイトを参照してください。
実装方針案
⭐️実装する制度
災害弔慰金
災害障害見舞金
被災者生活再建支援制度
災害援護資金
実装を保留する制度
母子父子寡婦福祉資金貸付金：貸付パターンが多く複雑。復興支援としては住宅資金貸付だけ対応しても良いかも？
恩給担保貸付：対象者がかなり少なそう
実装の修正を検討する制度
生活福祉資金制度による貸付（災害特例）：災害対応用途の福祉費の上限が変わる等
高等学校等就学支援金・高校生等奨学給付金：家計の急変（年収ではなく月収入力にする等）
児童扶養手当・特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当：所得制限の特例措置
新たに追加する変数（Variable）
世帯員
生死
既存の他の制度で 生きている 世帯員を対象にするという修正が必要？
既存の他制度へ影響しないよう、世帯variableとして生計維持者が死亡variableを追加する？
人物ごとの支給なので人数が必要
災害による重い後遺障害
負傷（療養期間）（療養期間パターンが増える・変更される可能性があるためEnum?）
１ヶ月以上（療養）
世帯
住宅被害（Enum）
全壊（被災者生活再建支援制度用）
解体（同上）
長期避難（同上）
大規模半壊（同上）
中規模半壊（同上）
全体の滅失または流出（災害援護資金用）
（不明？）
住宅の再建方法（Enum）
建設・購入
補修
賃借
（未定？）
家財の損害（割合パターンが増える・変更される可能性があるためEnum?）
３分の１以上
要検討事項
対象とする県・自治体はひとまず災害救助法が適用された地域にする？
所得制限で参照される所得に適用される控除の種類
災害弔慰金 syuparn.icon
能登地震は対象
災害救助法が適用された地域がそのまま被災者生活再建支援法、災害弔慰金法等の復興支援の法律が適用される？（まだその段階に達してないだけかもなので一旦そのまま適用されるとして良いと思います）
対象4県 > 2県
対象災害 災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害 に該当するため適用されると思われる（リンク1)
制度の対象となる人・条件
1. 生計維持者が死亡した場合 生計維持者とは関係なさそうです（参考リンク3より）
死亡した世帯員の配偶者、子、父母、孫、祖父母
2. それ以外の世帯員が死亡した場合
死亡した世帯員の配偶者、子、父母、孫、祖父母が存しない場合、死亡した世帯員の兄弟姉妹（同居、生計をともにする場合のみ）
金額算出ロジック
1. 500万円(生計維持者が死亡した場合)
2. 250万円(それ以外の世帯員が死亡した場合)
犠牲者がそれ以前にすでに「災害障害見舞金」を受け取っていた場合には、差額の支給
参考リンク
実装用メモ
災害障害見舞金との重複回避はシミュレータ上は対処不要
同時に満たすことがないため
OpenFiscaの範囲では、世帯員が死亡していれば条件は満たすと考えてよさそう
災害障害見舞金 syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
災害弔慰金と同じ
1. 生計維持者が死亡した場合 生計維持者とは関係なさそうです
障害を負った世帯員の配偶者、子、父母、孫、祖父母
2. 生計維持者が死亡した場合 生計維持者とは関係なさそうです
障害を負った世帯員の配偶者、子、父母、孫、祖父母が存しない場合、障害を負った世帯員の兄弟姉妹（同居、生計をともにする場合のみ）
「世帯の生計維持者であった場合」とは？
以下をすべて満たす
死亡者が受給遺族の主たる扶養者であったとみられる場合
「生計維持者」は収入によらず父母両方が該当する（OpenFiscaのroleは親）。つまりどちらかが死亡した場合に災害弔慰金の対象、障害を負った場合に災害障害見舞金の対象となる。
父母と別居し、連絡がつかないような状況では父母が該当しないが、かなり例外的なケースと考えられるため無視しても良さそう
受給遺族に収入が無い場合または受給遺族の所得が所得税法に規定する総所得金額で38万円（給与収入のみの場合は、103万円）以下の場合
障害
労働者災害補償保険法施行規則別表第1に規定する1級の障害に準拠
（※災害による障害なので、「障害者手帳」のロジックは流用できない（手帳はまだ支給されていない））
両眼が失明した方
咀嚼(そしゃく)及び言語の機能を廃した方
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する方
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する方
両上肢をひじ関節以上で失った方
両上肢の用を全廃した方
両下肢をひざ関節以上で失った方
両下肢の用を全廃した方
精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認められる方
金額算出ロジック
1. 250万円(生計維持者が障害を負った場合)
2. 125万円(それ以外の世帯員が障害を負った場合)
参考リンク
災害支援ナビゲーター対応
実装用メモ
災害支援ナビゲーターのように 災害による重い後遺障害 のような簡潔な単語で表わしたほうが入力負荷が少ない
具体的な障害を出したほうが齟齬が少ない場合は折りたたみ表示で条件記載？
被災者生活再建支援制度Naoki Shima.icon
※ 支援法適用された自然災害 能登半島地震は適用済み 2024/1/7確認
制度の対象となる人・条件
1. 生活基盤に著しい被害を受けた場合
1. 住宅が「全壊」した世帯
2. 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
3. 災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
4. 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
5. 住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯（中規模半壊世帯）
金額算出ロジック
支援の種類 給付
table:支援金の支給額
住宅の被害程度 住宅の再建方法 基礎支援金(万円) 加算支援金(万円) 計(万円)
1. 全壊 建設・購入 100 200 300
補修 100 100 200
貸借（公営住宅を除く） 100 50 150
2. 解体 建設・購入 100 200 300
補修 100 100 200
貸借（公営住宅を除く） 100 50 150
3. 長期避難 建設・購入 100 200 300
補修 100 100 200
貸借（公営住宅を除く） 100 50 150
4. 大規模半壊 建設・購入 50 200 250
補修 50 100 150
貸借（公営住宅を除く） 50 50 100
5. 中規模半壊 建設・購入 - 100 100
補修 - 50 50
貸借（公営住宅を除く） - 25 25
基礎支援金は住宅の再建方法に依らない。（住宅の再建方法が決まっていなくても申請できる。）
参考リンク
災害支援ナビゲーター対応
備考
※世帯人数が１人の場合は、各該当欄の金額の３／４の額
基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金の申請を行い、住宅の再建方法が決まってから加算支援金の申請をすることができる。
支援金の使途は限定されない
被災時に現に居住していた世帯が対象となるので、空き家、別荘、他人に貸している物件などは対象にならない
災害援護資金Naoki Shima.icon
制度の対象となる人・条件
1. 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１ヶ月以上
2. 家財の1/3以上の損害
3. 住居の半壊又は全壊・流出
table:※所得制限
世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額(万円)
1人 220
2人 430
3人 620
4人 730
5人以上 730 + (世帯人員 - 5) × 30
5人以上 1270 ※住宅が減失の場合
金額算出ロジック
給付の種類 貸付（融資）
code:貸付限度額.mermaid
flowchart LR
A1{世帯主に1ヶ月以上の負傷} --> |yes|B1{住居の全壊} --> |yes|350万円
B1 --> |no|B2{住居の半壊} --> |yes|270万円
B2 --> |no|B3{家財の3分の1以上の損害} --> |yes|250万円
B3 --> |no|150万円
A1 --> |no|C1{住居全体の減失又は流失} --> |yes|350万円
C1 --> |no|C2{住居の全壊} --> |yes|250万円
C2 --> |no|C3{住居の半壊} --> |yes|170万円
C3 --> |no|C4{家財の3分の1以上の損害} --> |yes|150万円
C4 --> |no|対象外
参考リンク
災害支援ナビゲーター対応
備考
貸付利率：年３％以内で条例で定める率（据置期間中は無利子）
据置期間：３年以内（特別の場合５年）
償還期間：10年以内（据置期間を含む）
生活福祉資金制度による貸付（実装済みだが災害特例あり？）syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
緊急小口資金（実装済み）：低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯
福祉費：災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の対象となる世帯は適用除外
金額算出ロジック
緊急小口資金：最大10万円
福祉費（災害を受けたことにより臨時に必要となる経費）：最大１５０万円 据置期間６月 返済期限７年
参考リンク
能登についてはまだ情報が出ていない
災害に関連するのは「福祉費」（実装済み、ただし災害限定に絞り込んでいないため上限が５８０万になっている）
利子は同じ
利子：保証人あり 無利子
保証人なし 年1.5%
上限が５８０万でも嘘ではないので変更しないか、災害用に別のvariableを作るかどうか
災害弔慰金の対象となる場合は除外されるロジックを組み込むかどうか
災害支援ナビゲーター対応
母子父子寡婦福祉資金貸付金syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
世帯が対象
母子福祉資金: 以下のいずれかに該当
母子家庭の母（配偶者のない女子で現に児童を扶養している方）
父母のいない児童（20 歳未満）
父子福祉資金: 母子福祉資金と同様（父子家庭）
寡婦福祉資金: 以下のいずれかに該当
寡婦（かつて母子家庭の母であった方）
40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の方
金額算出ロジック
生活福祉資金貸付制度並みに多岐にわたる
table:種類一覧
名前 概要 限度額 償還期間 利子
修学資金 授業料 高校（国公立）18,000円/月 10年 無
高校（私立）30,000円/月
高等専門学校（私立）32,000円/月
短期大学（私立）72,330円/月
専修学校（私立）59,330円/月
大学（国公立）47,330円/月
大学（私立）72,330円/月
大学院（修士課程）88,000円/月 （大学院は20年）
大学院（博士課程）122,000円/月
就学支度資金 入学に必要な授業料 小学校64,300円/月 10年 無
中学校81,000円/月
高校（国公立）150,000円/月
高校（私立）410,000円/月
高等専門学校（私立）410,000円/月
短期大学・専修学校（私立）580,000円/月
大学（国公立）410,000円/月
大学（私立）580,000円/月
大学院380,000円/月 （大学院は20年）
就業資金 事業開始、就職資金 68,000円/月 10年 無
（運転免許取得）460,000円
一括貸付 816,000円
生活資金 知識技能修得する間 141,000円/月 10年 ※
医療又は介護を受けている間 108,000円/月 5年 ※
母子（父子）家庭になって7年未満 108,000円/月 8年 ※
失業中 108,000円/月 5年 ※
家計急変 108,000円/月 10年 ※
医療介護資金 医療、介護を1年以内に受ける 医療340,000円 5年 ※
介護500,000円
住宅資金 住宅建設、購入、補修etc. 1,500,000円 6年 ※
転宅資金 住居移転に必要な資金 260,000円 3年 ※
就職支度資金 就職に必要な被服等の資金 105,000円 6年 ※
自動車購入 340,000円 6年
事業開始資金 必要な設備、機械、材料等の購入資金 3,260,000円 7年 ※
事業継続資金 同上（事業継続の場合） 1,630,000円 7年 ※
結婚資金 挙式披露宴等の経費 310,000円 5年 ※
及び家具、什器等を購入する資金
※連帯保証人を立てた場合は無利子となります。連帯保証人を立てない場合は年１．０％の利子がつきます。
参考リンク
住宅資金貸付は災害支援ナビゲーター対応
復興支援としては住宅資金貸付だけ対応するというやり方もあり？
備考
災害により被災した母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置あり。（それ以外は平時と同じ）
恩給担保貸付syuparn.icon
制度の対象となる人・条件
軍人恩給や援護年金などの支給を受けていて、恩給・共済年金担保融資を現在ご利用されていない方
令和4年3月に対象者が縮小された
金額算出ロジック
お一人につき250万円。ただし、軍人恩給や援護年金などの年額の3年分以内
返済4年以内、利率年0.60％
参考リンク
備考：実装済みだが被災者用のフォームで返したほうが良さそうなもの
高等学校等就学支援金
高校生等奨学給付金
非課税世帯でなくても、災害による家計急変で非課税世帯相当と認められた場合にも対象になる
（すぐにカバーしなくてもよいが）災害関連のフォームは年収ではなく月収を入れるようにしても良いかも
ユースケース次第