OSSはマネタイズできるのか
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@KoFujiiさんが提起された「オープンデータはマネタイズできるのか」という問題提起を考えていたのですが、たとえばtkgshn さんの Civichatで考えると、登録ユーザー数が決め手になるのではと思いました。データは公開されていて、機能も大体パクれるとなると、圧倒的に登録者数を多くするしかないのかなと。発行部数の多い新聞に広告を出すのと同じ理由で行政が情報の掲載を依頼するイメージですね。 なるほどtkgshn.icon
そういう意味では、たとえば上のほうの書き込みで出たインクルーシブ・チャンネル(仮)にくっつけて、お困りの方が専門家につながれる機能なども最終的には持たせつつも、配りまくるのも一案かと。郵便局の公式アカウントにはぽすくまのチャットボットついてますし技術的にはいけるのかと想像してます。
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正確には、「ユーザー側からお金を取ってはいけないような場合(公的扶助に関する情報など、社会保障上、民主主義上の要請から、国民が等しくアクセスできるようにすべき情報の場合)に、その情報がオープンデータ化されていたら、その国民向けUIを開発する民間企業は、どうやって稼ぐのか」という問題でした。 一つの当然の答えは、政府が「公式ウェブサイト・公式アプリ」を開発するベンダーを一社選定して、そこに開発を発注すればいいので、これが普通だと思います。今の省庁のウェブサイトとかは、こういう運用。
ただ、サードパーティー・アプリを開発することはどんな個人も企業も自由なので、政府が作った公式アプリと、民間が作った複数のサードパーティー・アプリが並立することになる。その場合、後から出てきたサードパーティー・アプリの方が優秀で、ユーザーも集めた場合に、政府は、劣勢で劣悪な公式アプリを公式アプリとして使い続けるのか、それとも、より優秀なサードパーティー・アプリに予算を付け替えるのか。
もし、ノー(付け替えない)だとすると、「政府の公式アプリ=使えない・使われない」というアホな結果になるし、そもそも、民間としても、より優秀なサードパーティー・アプリを作るインセンティブが失われますよね。
もし、逆に、答えがイエス(付け替える)だとすると、その公式アプリのベンダーの乗り換え・切り替えって、どういうタイミングで、どういうルールで、やるんだろう、そのあたりがまだクリアでないですね、という話でした。
既出の論点だと思うので、議論かきまぜてたら、すみませんでした
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さらにいうと、この場合、ユーザー側からお金を取ってはいけないのはもちろんのこと、第三者(マーケティング目的でユーザー情報がほしい企業など)からお金をもらうのは、さらにもっての他だと思うのです。消費者金融とかにデータが流れたら、目も当てられないですよね。生活困窮者支援のために作ったアプリの情報が、貧困ビジネスのために使われるという、まさにひどい話。なので、やっぱり、政府からお金を取るしかないんだろうなー、という話です。
で、だからこそ、今、「行政Dx化」の名目のもと、ITコンサルやアプリ企業が、怒涛のように自治体に営業をかけていますが、なんか、そういう競争って、シビックテックの思想と少しずれている気もするので、答えはないまま、何かしっくりこないなあ、と思っている毎日です。
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結構悪い人との押し合いみたいな部分はありますよね。
wikipediaでは記事を悪いように改竄したり、荒らしをする人はいるようですが、総じて善良な人たちが多いので、良いコンテンツとして残るわけです。
データはオープンなものだとして、それを善良なものに利用する人の方が悪用しようとする人よりうまくいくようにしたいですね。
悪用する場合、おそらく人の欲望や不安に漬け込むわけですが、貧困者の声みたいなの集める場合には不安が集まるわけで、悪用する場合も不安に付け入るために悪用します。
そこで良いサービスを開発して貧困者の不安を払拭できれば、悪徳ビジネスの付け入る隙をも減らせると思います。そこを押し通して行きたいですね。