原発問題点メモ

随時追記中。

原発が安定的エネルギー供給に現実的？国民はいつまで政府に物分かりがいい従者で居続けるのか。

これまでの政府・東電による利権最優先のずさんな原発の運用，事故前・事故後の対応を知り，

みんなで考えていかなければならない。

これは，政府・東電が推し進めてきた原発事業についての調査。

原発を語る上で，政府・東電のこれまでの対応を許容することはできない。

ここに記す内容には，自分で調べた物と言うよりかは、

YouTubeやニュース記事、専門家や教授、反原発に取り組んでこられた方々のお話から私が大切と思った部分の抜粋となります。

伝えたいこと的な

実際の東電・政府の対応を徹底的に調べるのが大切である。

「津波で事故が起こったのだから，山に移せ」という意見が過去にSNSでみられたが，基本的にはそんな面倒なこと，なされない。

コストがかかることは何としても避けたい。それが東電や電力会社。そして政府と利権構造。

行政訴訟の裁判で明らかになったことがある。

それは，津波を予見できていたにもかかわらず，その対策にかかるコストから，予見資料を白紙にした上で，津波対策は行わなかったこと。

安全最優先ではなく，原子力ムラをはじめとする利権構造のために，コストを抑え，利益を増大させるため，対策を行わなかった。

その結果事故が発生したのが福島第一原子力発電所。私たちの理想論は，利権には通用しない。

原発は止めていると利益はない。維持費のみかかる。それは電力会社にとっては耐えられないことである。

原発は動かすと原子力ムラによる利権等々で金が溢れる仕組みになっているから，何としても動かしたい。

原子力規制委員会の元トップが自らの口で発言した言葉，「一度動かすとやめられない」。

規制するべき側の人間が利権に溺れている。事故後に規制を緩和し，原発を動かしやすくしてきたのが規制委員会。名ばかりだ。

「安定的な電力自給のために原発が現実的」との意見は少なくないが，あなたは原発のこれまでの運用を知っていますか？

事故前・事故後の対応，避難計画，利権構造，被ばくの現状，加害者側による独断の賠償額引き下げ，事故後の原発稼働にかかる規制緩和，

処理水放出にかかる公的な調査が十分に実施されない現状。

原発を動かし利益を得るために国民を欺き続けてきたのが政府・電力会社。

このずさんな現状を知ってほしいと私は思う。原発なくとも電気は足りる。

政府・東電に物分かりの良い，反抗しない従者でいること，無知でいることは，私たちの安全・暮らしを脅かすことにつながる。

私たちが声を上げないからには，福一のような取り返しのつかないことを再発させ，さらに被ばくの惨状を広げることになる。

また，生涯で原発が生みだせる電力は石油・石炭・天然ガスによる火力よりも圧倒的に少ないことはご存知か？

核燃料サイクルの実用ができなかったことで，石炭・石油・天然ガスよりもはるかに限られた資源のウランを輸入に頼りつづける必要があることが，明らかになってしまっているのだ。

原発がなくとも電力は受給できているし，火力を増設したり，

今政府が原発に回している金を再生可能エネルギーへと移行し，関連する技術への投資・開発への支援に充てる。

本当に科学的な根拠で安全と言えるエネルギー政策へと移行することが急務。

火力で賄いながら再生可能エネルギーに投資して新たなビジネスを作って，電力会社等等にはそっちでやってもらう。

住民の健康的安全を蔑ろにする原発の運用は止める必要がある。今の政府・東電による原発のずさんな運用は許し難いもの。

私の主観ですが，あまり原発の細かいことは知らないから，安定的な電力自給のために原発が現実的，そう考えてしまうのかもしれません。

私も原発に興味を持つ前は，「別にどっちでもええやん」と思っていたこともありましたので，決して人のことは言えませんが。

ですが，基本的には原発の存在理由は利権であり，そこからいろんな問題が発生し事故も起こり，事故後の対応もこれからも

まったく国民の方を向いていない，そんなひどいものばかりです。

政治家の中で「原発推進」とか「原発再稼働」，「安定的なエネルギー供給のために原発の利用も視野に入れる」等々，

さまざま言い訳はあれど，そのバックには利権が隠れていることを忘れないでください。

以下，箇条書きのメモ。

1. ウランによる原発の発電量 vs. 石炭・石油・天然ガスによる火力発電の発電量，資源量と発電できる量の関係から，火力発電の方が多い

(2項で追記あり)

2. 高速増殖炉の実用化不可能，たとえ実用化してもコストが高すぎるとの指摘により，原発の特性(利権重視)から不可能。

そのため核燃料サイクルが成り立たず，自給自足ができないため，海外からウランを輸入する必要がある。

また，もんじゅ(高速増殖炉)の事故による，兆単位の税金の大量損失もあった。

前述したが，ウランを使った原発による発電で得られるの総量の計算と，石油・石炭・天然ガスによる火力発電で得られる総量では，

圧倒的に火力発電が優位。(これは石油単独で優位であるかどうかについては，私の調査不足。これから調査する予定。)

現実的に安定した電力のために原子力発電が必要だ，という意見はこのことから偽り。

また，日本のエネルギーのほとんどが火力発電であり，原発がなくても，特に逼迫しやすい冬場においても，

電力の予備率は常に低くはなく，問題がないレベルであると指摘されている。

過去の報道であった節電の呼びかけは間違っていないが，その背景とされた「電力の逼迫」は，

問題があるレベルだったのか，もしくは電力会社等が報道会社にプロパガンダを提供した可能性があるのか。これは調査不足です。

3. 福一事故の廃炉が進んでいないこと，また処理水海洋放出での偽り。

処理水の海洋放出という手段はクローズドな協議の中で議論され，考えられる一番安価な手段であった。

また，ALPS設備では除去できなかった核種はトリチウムだけではなく，

極めて濃度の高い放射性物質(ヨウ素129, ストロンチウム90, ルテニウム106など)が含まれている，調査から判明。

報道や環境省・政府・電力会社は被害をトリチウムに矮小化し，また，処理水の中にある核種を知るための十分な調査はしていない。

原発推進国の集まりであるIAEAの基準値をお墨付きというが，あれは科学的な根拠とは言えない。

あとは原子力規制委員会の基準も，事故後には大きく緩められて，さらに原発を動かしやすいようにされてますから。

人間の影響は考えずに，

原発を運用する上ではこれぐらいは出そうやからこれくらいにしとけばええんちゃうか的な，あまりにもありえない算出方法。

人体の影響を実際に考慮するような考え方には立っていない。そのため，他の民間機関では，IAEAの基準値は意味をなさないと指摘。

さらに「水で薄めればいいんだ」という，過去の公害(イタイイタイ病, etc...)の教訓を一切無視した科学的根拠に基づかない発言も。

予防原則の観点からは「総量」が大切であり，

過去の公害以後は川など閉塞的な環境では，1L当たりのような，「薄めれば良い」ような，抜け道のある基準は改正し，

「総量」ではかる基準に変わった。だが，現在に至るまで，海といった広い範囲で一見オープンな場所には適用されない。

これを利用したのが今回の放出。さらに政府的には「海全体に満遍なく広がる」的な話を持ち出しているが，風向き等影響から，

日本付近にとどまることや，一箇所に汚染が集中する「スポット」が発生することなどが現実的な予測として出されている。

「薄めれば良い」。この考え方が過去の公害を引き起こしたのだから，それを繰り返してはならないのだが。

これを鵜呑みにして広げている国民はちゃんと過去の例や教訓に基づいた発言をすべき。責任を持つ必要がある。

4. 被災者への賠償を東電側で削り続けている，避難計画が未だ策定されていない，またはずさん。

1999年の東海村JCO臨界事故の際には，周辺住民だけでなく，旅行などで一時的にその周辺に滞在したものについても，

しっかりと賠償を行なってきた経緯があるが，福一での事故はJCOでの事故よりもレベルの高い過酷事故であるが，これに当てはまらない。

基本的な政府・東電の姿勢としては，いかに補償の対象者を少なくし，コストを下げるかに注力してきたことがわかる。

例に挙げたような旅行などで一時的にその周辺に滞在したものについての補償は当然のように存在しないし，

現在でも，加害者側となる政府・東電の独断によって被災者への補償の額を下げられ続けている。

そのため日夜行政裁判によって補償を求める動きが各地で相次いでいる。

そのほかにも60年を超える，もともとの安全基準としては稼働を止めなければならないような老朽原発の稼働継続を許可する，

原子力規制委員会(名ばかりであり，実際は事故後に規制を緩め続けている…)の判断への抗議，

全国各地の原発がある地域やその周辺で，何としても再稼働を止めるために結集したものたちによる裁判など。

基本的に原発に関する訴訟は政府・電力会社側が有利になりやすい現状もある(三権分立が機能していない)。

現に事故当時の東電の経営陣には，何度も裁判を重ねたが，結果は，罪に問われなかった。

5. 原子力ムラと呼ばれる政府・電力会社・建設会社等々の利権関係によって，一部の者のみの利益を増やし，国民全体の負担につながる。

発電自体にかかるお金はもちろん原子力発電は安い。それは否定できない。

ただ，何度も申し上げるように，原発は利権。

発電以外の場所に非常に多くの税金・公金が投入されていることをご存知か？

また，高速増殖炉(もんじゅなど)の費用に対して莫大な気の遠くなるような税金(兆単位)が投入され，

結局事故を重ねていきながら廃炉へ。世界の例を見ても高速増殖炉の成功事例は存在しない，馬鹿げたものに金を注ぎ込んだ。

そして私たちの税金は原子力ムラの利権構造へ大量に投入され，政府・電力会社・建設会社・大手メガバンク等，

原発に関わる様々な会社に対して流れ込んでいる。

また，福一事故後の賠償等等にかかる金は莫大であり，原発を動かすためにかかるお金とは比べ物にならないことを忘れてはならない。

発電にかかるお金を見ただけでは原発は語ることはできない。

裏にある利権構造や事故が起こった際の賠償，様々な金額をトータルで見なければならず，そのトータル額は，

火力発電を大きく上回っているという事実。どれくらいの人がご存じだろうか…

6. 規制委員会が正常に機能していない。

この間は60年越えの老朽原発を安全性の観点が不十分なまま再稼働を許可する決定が下されたばかり。4項でも詳細を記載。

7. 福一事故前の対応では，電力会社は津波を予期していたが，対策にかかるコストの理由から津波予期を白紙にさせ，事故につながった。

これは行政訴訟で提出された証拠資料より判明したことである。安全性を最優先する前提など，はなから存在していない。

たとえ予期できても，コストのかかることはなんとしても阻止する。金銭的利益に溺れ，住民の安全を度外視することは常態化。

8. 福一事故後は，規制委員会が規制値を事故前よりも緩め，より利権を重視する決定に変化している。

一般的には，事故やトラブルがあった際には，規制を強めたり対策を講じたりして，再発防止を図るが，

原子力発電所はその利権重視の運用から，規制を緩めることで再稼働を進めやすくしたり，電力会社のコストがかからないように改悪する。

規制委員会とは名ばかりで，原発推進委員会と改称した方が適切でわかりやすいのではないか。

9. 地震大国日本で，まともな対策を講じない電力会社に原発の運用を任せることはできない。

やるとしても政府が買い取り，利権を重視せずに安全を優先した対策を講じる姿勢にならなければ，運用上リスクが大きすぎる。

現在も大小さまざまな事故が原発で起こっているが，放射性物質が外部に漏れることがないものはもちろん公表していないし，

公表しても時間が大きく経過してから。また，放射性物質が外部に漏れることがないという根拠は実際の測定結果であるのか，

どの箇所で測定したものなのか，十分な調査が行われているのかをしっかりと自分の目で確認しなければならないが，

これまでの事故で十分な調査が行われたとは言えないし，公表はすぐには行われない。

国民に対して本当に安全を守ることは考えられていないこの原子力発電のずさんな運用は，いい加減，終止符を打たなければならない。

10. 大規模災害時には，一つの原発が事故を起こすとは限らない。特に南海トラフ巨大地震では，

特に福井にみられるような大量の原発が複数基にわたって事故を起こすことも考えられるが，

そうなると本格的に避難できる場所が限られてくる。福一の事故後は東京も一時線量がとても高い時期があったこと，

放射能プルームが発生し，降り注いだこと。

また，世界的な例で見ると，チェルノブイリ(チョルノービリ)原発事故後，

遠く離れた隣国ベラルーシでスポット(著しく高線量な場所が局所的に発生するもの)が発生し，

生まれてくる赤ちゃんの多くが障害を持った状態で生まれてくる，そんな状況になっている。

事故後，風向き等の影響を受けて放射性物質は同心円上には広がらずにあちこちに散布するため，

どこが高線量であるかはすぐに判明せず，福一事故後には公表も行われなかったため，避難が遅れた例が存在。

その例の一つが双葉病院事故である。避難を始めようとしたタイミングにはすでに著しく線量が高くなっており，

自衛隊やさまざまな救助が立ち入れなくなっていた。

そこで避難は大幅に遅れ，病院内で体調を崩し亡くなったり，やっとの思いで来た避難のバスの中で亡くなったり，

あまりにも辛いことが起こっている。高齢者が多く入院していた病院なのだが，これまで実施可能な避難計画が作られてこなかった。

これは病院の問題ではなく，津波による事故のリスクを把握した上でコスト面から対策に取り組まず，

事故当日まで何ら対策を行ってこなかった東電と，避難の呼びかけなどの初動が明らかに遅れた政府に大きな罪がある。

11. 福一事故では，当初「直ちに問題があるわけではない」(枝野元官房長官)と発表，その後時間が空いてから，避難の呼びかけ。

避難の呼びかけのシステムが実用的でない，あるいは隠ぺいの可能性。事故後の健康上の安全を守ることができるのかが懸念。

12. 放射能プルームの危険性は，東京でも一時線量を高くしたことからも指摘されているが，事故時にこれを防ぐことについて対策はない。

放射能プルームは，津波によって原発周辺から漏れ出た高線量の放射性物質が海や川に流れ込み，

それが雲になり移動し，雨となって降り注ぐことで，非常に広い範囲に高線量の放射線が降り注ぐ現象。

これによって，また福島から風に乗って流れてきた放射性物質によって，かつては東京でも事故前には見られないようは

高い線量が記録されている。当時は東北だけでなく関東圏にお住まいの方でも，被ばくを防ぐための自主避難が行われていた。

13. 事故後の線量測定は，そのほとんどが「空間線量」の測定のみであり，土壌に堆積した放射性物質や，

室内の線量，実際に生活する場所の線量は調査が十分に行われていないが，そんななか足早に帰還困難区域指定を解除，

科学的な安全を保証する前に被災者を帰すことによって被爆リスクが上がるが，実際に行われてしまった。

実際に農家の方の畑の線量，特に土壌を調べると著しく高い線量が検知されたことがあるが，

ゼオライト(土壌の放射性物質が作物に移らないようにするもの)をまいて生産を行い，

生産者自らは被ばくを余儀なくされる事例が散見。

「もう安全である」という一種の偽りによって，原発は事故が起こっても復興は早くできるものであると，国民に思わせ，

本当は，事故の賠償・補償を削りたい，再稼働で儲けたい，コストはかけたくないとの思いを，規制を緩めるという形で強制に実現。

14. 核のゴミの処分方法が未だ策定されていない

原子力発電所で使い終わった核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物(核のゴミ)は，どこかに保管しておかなければならない。

だが，日本は地震大国であり，現実的に安全に保管できる方法は確立されていない。

地震が起きた際に地下に埋めた核のゴミが漏れ出たり，地下水が流れているような深さの場所に埋めた場合には地下水と混ざり

放射性物質が地上に流れ込んでくる恐れが指摘。

15. 東電の事故当日に至るまでの東電本店・福島の支店(福一・福二)との対立でスリーメルトダウンが起こったこと

東電本店は常に金銭的利益重視。福一についても同様で，3.11以後も，落ち着いたら福一を稼働させ続けて，利益を生み出したかった。

しかし，福一の原子炉には冷却水を取り入れる能力が完全に喪失し，一刻を争う戦いに。すぐにでも何かしらの冷却を施さなければ，

爆発につながる。広範囲に汚染を撒き散らかすことになる。これはなんとしても避けなければならなかった。

そこで福島支店では，海水を原子炉に投入し，なんとか冷やすことで爆発を免れたいと考えた。

しかし，海水を放り込むことは，その原子炉の仕組み上，二度と発電に使えなくなることを意味する。

東電本店は利益重視。海水の投入を拒んだ。そしてスリーメルトダウン発生。

3.11当日も東電は利権にしがらみで，海水を投入できていれば防げていた可能性があったにも関わらず，

原子炉の再利用を臨み続け，まったく安全性の観点からの措置が講じれなかった。

東電本店には深い罪がある。

だから原発を語る上では技術的な話でどうにかなるものではない。原発は利権で動いているのだから。

たとえ技術的に防ぐことができるものであっても，東電本店によってその手法は封じられ，事故につながったのが福一事故。

この福一事故での東電本店と福島支店とのやりとりは，事故後期間が経った後，共同通信社等によってYouTubeに公開されている。

以下，参考動画など

内容めっちゃ勉強になることが多いです。私は知らなかったことだらけでした。

この動画1本で，原発の問題点，これまでの政府・東電による運用のずさんさなど，いろいろ知ることができます。

津波が来ることが予期されていたにも関わらずコスト面から対策を白紙にし，事故当日まで対策をしてこなかった証拠が提出された裁判。

小出裕章さん。元々は原発に関わる技術を研究していた側だったが，原発事故の後に原発に違和感を覚え，調査を重ね，

原子力を進める今の政策に警鐘を鳴らし続けてきた方。

内閣府原子力安全委員会委員長などを歴任した斑目春樹。利権に溺れている。2005年発言より。