経費書類
経費を証明するもの
→レシートもしくは領収書
法律上は残すべき書類については書いていない。
消費税法以外の税法に、根拠証拠に関する記述はない。
所得税、法人税の場合:
根拠証拠に関する記述はない。
経費を支払った証拠は残す必要がある。
レシート
領収書
クレジットカード控え
クレジットカード会社発行の月別明細
など常識的な範囲ならOK
→レシートが楽でいい。
1000万円を超えた場合は、消費税を払う必要がある。
消費税を収める人
1000万を超える事業主の場合
事業主の場合消費税含めて利益として入ってくる。
売り上げが1000万を超える課税事業者は、消費税を払う必要がある。
消費税を払った証拠は
法律的には、下記5点の記載が入った請求書が必要 (請求書や納品書それらに類する書類)
年月日
内容
金額
相手先氏名
支払者の氏名
店舗で支払う場合、支払者の氏名が無い場合が多く、これが問題になる。
レシートには、支払者の氏名が無い。
ただし、支払者の氏名が無くてもよい、例外がある。
飲食、交通費系は支払者の氏名がいらない。
→店舗取引の殆どがこれにあたる。
3万円未満の取引は、何もいらない。(記録のみでOK)
支払者の氏名が必要なのは、3万円以上の店舗の高額消耗品
https://www.youtube.com/watch?v=QQZkoC48-Qc