August 09, 2020 知財はスタートアップの必須ツール
この種の事業が開始されたのは、2002年（平成14年）11月～15年２月に開始された東京大学先端科学技術研究センターによる「知財人材育成オープンスクール」である。この当時、弁理士会では特定侵害訴訟代理業務試験が開始され、それに合格すると、知財訴訟の代理人すなわち、いわゆる付記弁理士として活動できるとする制度が開始された。当時、訴訟の補佐人も経験していた私も、当然、特定侵害訴訟代理業務試験を受けることとなったが、同時に、「知財人材育成オープンスクール」にも応募することとした。定員の10倍の応募があったそうだが、運良く参加することができた。https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/content/000003919.pdf 世の中の知財界が、これからは訴訟だ・・というとき、これからは知財経営だ・・ということで、そちらに梶を切ったのである。
そのスクールに、当時の弁理士会会長が授業参観に来られた。「弁理士は企業が必要とする知財業務のほんの一部しか担当していませんよ」と申し上げたときの驚いた顔は今でも忘れられない。その後弁理士会では、弁理士のウイングを広げようとの施作を開始し、秋葉原のダイビルにアキバウイングというオフィスを作り、IPBAを開始した。また、知財コンサルティング検討委員会を作り、初代委員長に小職が任命された。
特許庁でも、平成16年度から平成22年度にかけて地域中小企業知的財産戦略支援事業が行われ、知財経営の支援が開始され、その流れで、現在のIP BASEに至っている。IP BASEにて、「創業期には、ビジネスの立ち上げに注力するあまり、知財戦略のノウハウや知財取得にかけるリソースが不足し、コアとなる技術やアイデアが十分に保護されていない」と指摘されているが、まさしくその通りである。知財立国といわれてから何年たつだろうか。まだまだである。
今後の推進を期待したいところである。