knowingly and intelligently
Black's Law Dictionary (2d Pocket ed. 2001)
p.393
knowing. adj.
1. Having or showing awareness or understandsing; well-informed.
2. Deliberate, conscious.
knowingly. adv.
Black's Law Dictionary (10th ed. 2014)
p.1003
knowingly, adv. (15c)
In such a manner that the actor engaged in prohibited conduct with the knowledge that the social harm that the law was designed to prevent was practically certain to result; deliberately.
...
knowledge. (14c)
1. An awareness or understanding of a fact or circumstance; a state in mind in which a person has no substantial doubt about the existence of fact.
Rolando del Carmen, Criminal Procedure (3d ed. )
p.303
D. Miranda Rights May Be Waived
1. Waiver Must Be Intelligent and Voluntary
... An intelligent waiver means one given by a suspect who knows what he or she is doing and is sufficiently competent to waive his or her rights. In cases invloving a suspect who is drunk, under the influence of drugs, in a state of trauma or shock, has been seriously injured, is senile, or is too young, intelligent waiver is difficult for the prosecution to prove.
... A voluntary waiver is not the result of any threat, force, or coercion and is made of suspect's own free will.
The Court, in Escobedo v. Illinois (1964), reaffirmed the focus on an accused’s understanding of his constitutional rights, noting that constitutional rights must be held to apply until a suspect “intelligently and knowingly” waives them (p. 490, FN14). In Brady v. United States (1970), the Court further explained that waivers of constitutional rights must be made “with sufficient awareness of the relevant circumstances and likely consequences” (p. 748). Some courts and scholars have treated the first aspect (awareness of relevant details) as constituting the knowing requirement and the second aspect (awareness of consequences) as constituting the intelligent requirement (e.g., Clay v. Arkansas, 1994; Frumkin & Garcia, 2003; Grisso, 1981, 2003; Oberlander, Goldstein, & Goldstein, 2003; Pennsylvania v. DeJesus, 2001). In this way, the distinction between knowing and intelligent parallels the distinction between factual and rational understanding established by the Dusky standard for competence to proceed (Frumkin & Garcia, 2003).
渥美東洋『刑事訴訟法（新版補訂）』245頁（有斐閣、2001年）
有効放棄説
弁護権の内容と放棄の結果を知り、自己の置かれた状況を知悉し、任意に、意思に瑕疵のない状態で明示にしかも文書による放棄をした場合でなければ、弁護権の放棄を有効とは認めず、放棄のない限り弁護権を保障して弁護人の助言を被告人に提供しなければ弁護権の侵害となるという見解がこれであり、アメリカ最高裁判所の判例となっている。
柳川重規
被告人取調べについての一考察：取調べでの弁護権を巡る合衆国最高裁判所の判断を手掛かりにして
松山大学論集13巻5号371頁
377頁注23
有効放棄法理
権利の内容と放棄の結果を知り、自己の置かれた状況を知悉して、意思に瑕疵のない状況でする放棄のみを有効とする考え方。
田中優企「ミランダ法理における “custodial interrogation”の意義と判断」
pp.55-56
弁護権であるとはいえ、権利である以上、放棄することはできる。しかし、アメリカ合衆国では、我が国とは異なり、連邦及び州双方の弁護権保障において、「有効放棄法理」（被疑者・被告人が、当該権利の存在とその内容を認識し(knowingly)、権利を放棄した場合の結果を理解した上で(intelligently)、任意に(voluntary)当該権利を放棄した場合でなければ、当該権利放棄の有効性が認められないとする法理）という厳格な権利放棄の基準が採用されているため(37)、捜査機関側が被疑者から有効な権利放棄を得るのは容易でない。
(37) 渥美・前掲注20「国選弁護権の告知と請求と放棄」73頁を参照。
笹倉宏紀「被疑者の取調べと弁護人立会権」
アメリカ法判例百選第55事件 Miranda v. Arizona (1966)
p. 113
「・・・権利が告知され、かつ、権利行使の機会が与えられた後、被疑者が、任意に、かつ自らの権利を知悉した上で理知的にそれらを放棄し、口頭または書面により供述することに同意するならば、取調官は被疑者にそのようにさせることができる。」
アメリカンセンターJAPAN『権利章典：被告人の権利』
Then in 1966, the Supreme Court handed down the landmark ruling of Miranda v. Arizona. ・・・If the police interrogation continued without a lawyer present, the chief justice warned, "a heavy burden rests on the Government to demonstrate that the defendant knowingly and intelligently waived his privilege against self-incrimination and the right to counsel."
警察の取り調べが弁護士の立ち会いなしに行われた場合は、ウォーレン長官は、次のように警告している。すなわち、「被告人が自己負罪拒否特権と弁護人の助けを受ける権利があることを知りながら、自分の判断でそれを放棄したことを証明する、重い責任が政府にはある」
刑事司法改革と刑事訴訟法(上)（日本評論社、2007）
第２講 憲法的刑事訴訟論／村岡啓一
pp.34-35
アメリカ合衆国では建国以来､州憲法上の権利として｢自己弁護権｣が認められていたが､1975年､連邦最高裁は､Farrettav.California事件において6対3の多数意見により､アメリカ合衆国憲法修正6条の弁護人条項の解釈として､州が被告人に弁護人を強制的に付することはできない旨判示し､被告人が｢弁護人の援助を受ける権利｣を有効に放棄した場合､資格のある弁護人によらずに自らが自らの法的代理人の役割を努める｢自己弁護権｣の行使を認めた｡・・・自己弁護権行使の要件は､被告人が｢弁護人の援助を受ける権利｣の意義と利益を｢認識し､かつ､理解したknowingly and intelligently｣うえで放棄することであり､自己弁護舵力の有無を問わない｡
日工組社会安全研究財団「1 アメリカ合衆国における犯罪発生状況」(2012？)
pp.28-29
以上のような告知がなされ、被疑者に権利行使の機会が与えられた後に、被疑者が自覚的かつ理知的 (knowingly and intelligently) に それらの権利を放棄し、そうすることに同意するときは、質問に答えさせ、又は供述させることができる。
弁護士橋本弥江子のブログ
ミランダ判決とその後
2015年06月17日
（３）権利の放棄要件
被疑者による権利行使が認定されない場合、次に問題となるのは、被疑者による権利放棄の有無である。権利放棄があったと認定されれば、自白の証拠能力は否定されない。ミランダ判決は、検察官は、被疑者が意識的に（knowingly and intelligently）, 権利を放棄したことを示す重い負担を負っているとし、他の憲法上の権利放棄と同様の、高い基準を求めた。そして、被疑者が沈黙していたことや、捜査官からの質問に多少の受け答えをしたこと、最終的には自白をしたこと、これらの事実だけをもって、権利放棄があったと認定することはできないとした。
立川フォートレス法律事務所
黙秘権（Ⅰ）～黙秘は権利か 2018/03/08
「あなたには黙秘権がある。」
「あなたが話したことは、法廷であなたに不利な証拠として用いられることがある。」
「あなたには弁護士と相談し、取調べの間弁護士を立ち会わせる権利がある。」
「もし経済的余裕がなければ、公選弁護人を付けてもらう権利がある。」
これらは、ミランダ警告（Miranda Warning）と呼ばれ、アメリカでは、法執行官が身体拘束中の被疑者に対して質問をする前に上記のような形で黙秘権その他の権利を告知し、かつ被疑者がそれらの権利を「任意に、十分理解しかつ理性的に（voluntarily, knowingly and intelligently）放棄した」と言えなければ、身体拘束中の取調べによって得られた供述は、公判で証拠として使用できないとされています。
この警告が無い場合、その州は相談人のこと 弁護人（依頼権）が知らされ意図的にそれが放棄されたことを証明するか、必要な警告を与えられなかったことを含み、自白が明らかに自発的なものであることを事態の総合性で証明する責があることになる。
In the absence of warnings, the burden would be on the State to prove that counsel was knowingly and intelligently waived or that in the totality of the circumstances, including the failure to give the necessary warnings, the confession was clearly voluntary.
中村：
情を知りかつ理性的に（knowingly and intelligently）
補注) 最高裁はMirandaの諸権利を有効に放棄するための要件をvoluntaryとknowing and intelligentの２つだと考えている。被疑者の姉が弁護人をつけようとしていることを警察から知らされずに取調べに応じたことが争われたMoran v. Burbine, 475 U.S. 412, 421 (1986)において、「この審査には、2つの側面がある。第１に、権利の放棄は脅迫、強要や欺罔によるものではなく、自由かつ意図的な選択によるものであるという意味において、任意になされなければならない。第２に、放棄は、放棄されようとしている権利の性質と、それを放棄した場合の結果の双方を十分に認識した上でなされなければならない。『取調べを取り巻く事情を総合』して、選択が強要によるものでないこと、および理解が必要なレベルに達していることが明らかになった場合に限り、裁判所はMirandaの権利が放棄されたと結論づけてよい。」と述べられている。
しかし、学説上は、正確には３つに分けるべきであり、関連した状況という事実を認識していることがknowingであり、放棄した場合の結果を理解していることがintelligentであるという主張もなされている。I. Bruce Frumkin & Alfredo Garcia, Psychological Evaluations and the Competency to Waive Miranda Rights, 27 THE CHAMPION 12, 13–14 (2003); Tanner W. Havens, Waiving Miranda: A Knowing and Intelligent Approach Waiving Miranda: A Knowing and Intelligent Approach, 15 LIBERTY U. L. REV. 333, 345 (2021); 田中優企「ミランダ法理における “custodial interrogation”の意義と判断基準(2)」駒澤法学 13巻3号43頁、55-56頁参照。