アメリカ法の基礎と概説：質問とコメント

授業の内容について、質問やコメントがありましたら、自由に書き込んでください（ただし、前の人が書いたものは消さないでください）。私の答えの下に、追加で書き込んでもらっても構いません。

2022/09/20の授業について

Q１：ルイジアナ州の人と他の州の人が民事裁判になったら、どちらの法律が使われますか？

Q２：本日の講義において、イギリスでは刑法典がなく刑法も判例法として形成されているというお話をうかがい、罪刑法定主義との関係でそれがどのように正当化されているのか(イギリスでは罪刑法定主義という一つの考え方をどのように理解しているのか)とても気になりました。

Q２の２：私は、今回の授業でも触れられた英米法における罪刑法定主義について、疑問を持ちました。それは、罪刑法定主義には、派生原理がいくつかありますが、それらについては、どのように機能しているのかというものです。遡及処罰については、判例法を採用していようと通用するように思えますが、実際にはどのように機能しているのかがとても気になります。

Q３：日本は法の支配とは言いつつ、上級国民の方がいらっしゃったり、法律違反でなければ何をしてもよいはずの中で、倫理的に問題があるというような批判が多いように感じ、日本は法のさらに上に慣習法のようなものが強くあるように感じます。これは私だけの感覚なのかわからないため、先生はどのようにお感じになっているかなどお聞かせ願いたいです。

Q４：そもそも大陸法はユスティニアヌス法を元としていたので、古代ローマが淵源だと思っていました。ですが、近代と聞いて最近にできたのだと感じました。

Q５：帰納法についてですが、私が調べた限り帰納法というのは、共通項から1つの答えを導くという｢複数｣から1つという推論法だと思っていました。判例法は帰納法的な思考と言ってましたが、過去の似た事件｢1つ｣から本件ではどうなるか、ということなので、厳密に言えば帰納法的ではないような気がしました。ですので、｢複数｣の判例から経験則的に1つの答えを導くと言える場合のみ帰納法と言うのではないか、と思いました。

（原告の請求が認められた事例）（認められなかった事例）

↑　「主要な事実」が同じだといえる先例はどれか？

Q６：なぜ日本は立憲君主制でないのにも関わらず国会法や内閣法についてはアメリカ法の影響を受けているのか疑問に思いました。

Q７：英米法は民法典がないというお話をお聞きした上で、その点についてどのような法整備がされているのかさらに詳しく知りたいです。

Q８：授業内で特に関心を抱いたことは、人の支配・法治国家・法の支配についてです。　・・・　ここで、法の支配というのは、今の日本もとっているもので、また立憲主義的な国家における支配の特徴であると考えますが、この法の支配にも何か問題点等があるのか疑問に思いました、教科書にも法の支配を上回るものは記載されていないため、これが一番良い支配の仕方だと捉えていいのでしょうか？それとも他にも現代社会の問題に対応するため、新しい支配の形が生まれているのか等疑問に思いました。

2022/09/27の授業について

Q９： 軍隊を持つ権利について1点疑問を感じました 。 先生は講義の中で｢軍隊を持つ権利や課税権といった重要な権利のみ連邦政府に認めて重要でない権利を州政府に認める｣と仰ってました。でも8条のときに｢アメリカはよく戦争をする。その際に州政府の下にある軍隊が行かなくて良いわけではない｣というように 州にも軍隊を持つ権利がある、 ということを前提とした言い方をされてました。軍隊を持つ権利は果たして連邦政府だけに認められているのでしょうか。それとも州にもあるのでしょうか。

Q１０：　日本の裁判官制度について学んだ際に、最初から裁判官となるのではなく、検事や弁護士を選んだ放送が、その後裁判官にシフトしたりあるいは兼任したりする非常勤裁判官もいるということを知りました。これは、様々な分野から裁判官になることで、より幅広い視野からの司法判断が期待でき、しいては裁判の質の向上にも寄与することがねらいであったと思います。そうすると、実際には、英米法と大陸法の裁判官の仕組みとしてはあまり違いがないように感じたのですが、この理解は正しいでしょうか。また、そうすると、長年弁護士等として働いた人しか裁判官になれないというよりも、日本のように、さまざまな人が裁判官となるのとでは、幅広い視野からの司法判断と裁判の質の向上の面では、日本の方が優れているようにも感じてきました。この点、先生はどちらの方が優れている等、何かお考えを聞きたいと思いました。

平成の司法改革のときに、日本も本当の意味での「法曹一元」を実現すべきという声があったようですが、弁護士にとっての「第2のキャリア」として魅力的に映るような、裁判官の待遇の改善には残念ながら結びつきませんでした。

日本のような「官僚」裁判官と、英米の「弁護士の大先輩」裁判官と、どちらが幅広い視野から判断ができるか、答えは明らかではないでしょうか？

Q１１：　アメリカの司法試験は州ごとに実施されていると思うのですが、裁判官や検察官に任命されるとその州における裁判官、検察官になるということであって、他の州の裁判官や検察官にはなれないのでしょうか。アメリカの憲法の仕組みに直接かかわる部分ではないのですが、気になったため質問させていただきました。

Q１２：　日本では判例の意見にある程度拘束され判例の判断に伴って法律・条令が改正されることもしばしばあるため、判例の拘束力は強いように感じていますが、アメリカでは判例の考え方がそのまま法になるため、判例の拘束力は日本と比べて強いのか、それとも弱いのかという点です。アメリカは判例法主義であるため判例の拘束力が強いように感じますが、具体的に判例の拘束力がどこまで及んでいるのかという点が特に気になりました。先生の意見をお聞きできたら嬉しいです。

私は、日本の最高裁判例の扱いは、英米よりも強力ではないかと疑っています。英米の判例はまず、その事件の事実関係に対する判断ですが、日本では、むしろ「抽象的な理由づけ」こそが判例であると理解されているように思われるからです。そのよい現れが判例を条文のように整理した「判例つき六法」でしょう。

Q１３：　英米では裁判官になるための条件として、弁護士としての経験・知識が優れていなければならないというシステムがあるとお話しされていましたが、原則として司法試験での上位合格者が裁判官になることができるという日本のシステムと比較して、中村先生は英米と日本のどちらの方が優れていると考えるのか教えていただきたいです。

Q１４：　アメリカ憲法は世界で最も古く、これまでに何度も改正されてきたと文献で呼んだのですが、アメリカは日本と違って国民審査によらず、「連邦議会の両院の３分の２の賛成による修正の発議」と「３分の２の州議会が要求し、連邦議会が招集する憲法会議による提案」という２つの方法によって憲法が改正（修正）されるとされていますが、①なぜアメリカの憲法改正は国民審査によらないのか、②日本国憲法に比べてアメリカ憲法の改正は国民審査が不要な点で容易なのではないかと感じたのですが、①と②について先生のご意見をお伺いしたいです。

Q１５：　確かにアメリカは、もともと独立した州によってできた連合体であるため、他国からの侵略を防ぐなどの重要な部分については連邦政府に頼るという共和制を保てているのはとても感心できる点であると思いました。しかし、特にアメリカは多種多様な民族がいるため今後、各州の権力が強くなることで国の分断も十分に考えられると思います。このような事態が起こらないほど、連邦政府の権力は最終的には強いものなのでしょうか。この点について中村先生の見解をお聞きしたいです。　

Q１６：　法曹一元制度について、相当期間経過すれば弁護士の中から、裁判官に選任されると思うのですが、仮に相当期間内　　　　　に弁護士にやり甲斐を感じた場合、裁判官になるを拒否すること（拒否する権利）は可能なのでしょうか。また、アメリカなどは、それぞれの州が主権国家であることからすれば、仮に、上記ような権利が存在し保障されているのであれば、州によって保障されている場所と保障されていない場所があるのでしょうか。

Ｑ１７：日本の法曹三者は裁判官、検察官、弁護士の順で偉いというような風潮があるような気がするのですが、英米では法曹間の上下関係のようなものはあるのでしょうか。弁護士として相当期間経験を積むとなると現状維持を考え、裁判官になろうと思う人が少なくなり、裁判官の人数が増えないように思いました。

英米では、裁判官になるのは法律家としての「第2のキャリア」と考えられていると思います。「法律事務所のボス」として現状維持を考える人が裁判官になりたくないという傾向はどの国にもあるでしょう。

Ｑ１８：今年はモンゴルと日本の外交関係樹立50周年とお聞きしました。中国も9月に50周年を迎えたため、日中関係が悪い中でも多くの友好行事が開催されました。モンゴルでは、そのような行事などは開催されているのでしょうか。

Q１９：　疑問に思ったことは、授業の最後の方にお話されていた、アメリカでは大統領に人事権があることです。人事権まで大統領にあると、自身の人事を考えて大統領に対抗することをやめ、結果として大統領の権限が大きくなり、権力のバランスが崩れるように感じました。

そのため、なぜアメリカは大統領に人事権まで認めているのか疑問に思いました。

Q２０：　授業の予習の際に、イギリスでは、法曹一元とはいっても、弁護士そのものはバリスタ（法廷弁護士）とソリシタ（事務弁護士）という二元的構造をとっているのに対して、アメリカではアメリカ型民主主義の影響もあってソリシタの線において統一化され、文字通り法曹一元の制度を定着させるに至っているということを学んでいたが、弁護士そのものをバリスタ（法廷弁護士）とソリシタ（事務弁護士）という二元的構造をとることと、ソリシタの線において統一化することのそれぞれのメリット・デメリットがあるのかが気になった。

Q２１：　私は、今回の授業で、イギリスの個々の国家と連合国家の役割は、どのようになっているのか疑問に感じました。

というのも、アメリカは、イギリスのように連合国家が上位にある形態を避けようとした結果、州政府と連合国家が対等な関係に立ったと聞きました。その際に、イギリスを構成するそれぞれの国の役割としては、何が残されているのか、アメリカのように個々の国のみが行える権限というようなものはあるのか疑問に思いました。

Q２２：　アメリカ合衆国憲法の中にも日本と同様適正手続や法の下の平等が規定されていました。この点について、適正手続の解釈や法の下の平等の解釈は日本国憲法31条や14条1項と全く同じ意味なのでしょうか。解釈の違いは多少なりともあるのでしょうか。個人的に、日本国憲法が戦争前後でアメリカからの影響を強く受けているので、法解釈というレベルでも合衆国憲法と全く同じ解釈だと思ったので疑問に思いました。

Q２３：　合衆国憲法の改正について1点疑問に思いました。権利章典を見ていると、例えば｢第16修正所得税　1909年7月12日発議、1913年2月3日成立｣とありました。ということは、発議から成立まで期間の制限は厳密に設けられていないのではないか、と思いました。少なくとも第16修正では約4年の間があるので、州政府がYesかNoはっきりするまでなら4年でも何年でも期間に関しては猶予されているのでは、と思いました。