不競法2条1項21号

不正競争防止法.icon

二十一　競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為

旧15号

知財高裁　平成３０年２月２２日判決言渡

平成２９年（ネ）第１００８９号 虚偽事実の告知・流布差止等本訴請求，特許権

侵害差止等反訴請求控訴事件（原審：東京地方裁判所平成２７年（ワ）第３６９８

１号，平成２８年（ワ）第１７５２７号）

「上記(1)のとおり，本件ニフティ宛文書は，いずれも被控訴人ソフトウェア

の使用が本件特許権１を侵害する旨を被控訴人ソフトウェアのユーザに指摘

する警告文書であると解される。

そして，前記２(1)のとおり，本件発明１に係る本件特許１には無効理由が

あり，本件訂正によってもかかる無効理由は解消しないものと認められるか

ら，本件ニフティ宛文書の内容はいずれも「虚偽の事実」に当たり，したが

って，これを送付する行為は「虚偽の事実の告知」に当たると認められる。

これに対し，控訴人は，本件ニフティ宛文書の内容は虚偽ではないと主張

するが，その主張は，飽くまで被控訴人ソフトウェアの使用が本件特許権１

（本件訂正発明１）の侵害に当たることを前提とするものであって，その前

提自体が認められないことは上記のとおりであるから，採用できない。」

東京地裁

令和２年７月１０日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官

平成３０年（ワ）第２２４２８号 不正競争行為差止等請求事件