応用編①景表法による表示規制
2017-12-08
この日は英語読解資料は無し。日本の景表法(不当景品類及び不当表示防止法)の条文を持参。
ブラウン管
公取委審決
MT東京高判とほぼ同じ理由付け
MT東京高判
意思決定者が重要
サムスン韓国東京高判、サムスンマレーシア東京高判
「実行行為」を重視
白石・平成28年度重要判例解説
不当表示規制の基本的考え方
競争変数がありのままに需要者に伝わる、という、競争の大前提を損なう不正手段行為
この意味では一般指定14項(不正手段による他者排除)と共通
competition on the merits を損なう
→「能率競争侵害」
日本では独禁法の一部であった
一般指定8項
特別法として景表法
H21消費者庁の設置に伴い移管(実質は。。)
(以下、念のため細かいことも書いてある・・大事なところだけ押さえればよい。)
景表法における不当表示の規制
表示規制以外に景品規制がある
「eスポーツと景品表示法」(東京大学法科大学院ローレビュー)
「内閣総理大臣」 → 消費者庁長官
エンフォースメントの手段
管理措置義務(26条)(平成26年6月改正)
措置命令(7条)
都道府県知事にも措置命令権限(平成26年6月改正)
課徴金納付命令(8条)(平成26年11月改正)
返金措置による減額(10条・11条)
公正競争規約
適格消費者団体による差止請求(30条)
被害者による差止請求(一般指定8項→独禁法24条)
損害賠償請求(民法709条)
典型的な消費者庁の命令手続の流れ
探知
自主的な返金措置の開始(?)
調査
措置命令の事前手続(行政手続法)
措置命令
課徴金納付命令の事前手続(15条)
課徴金納付命令書案(15条)
返金措置計画の提出(10条1項)
過去のものを含んでよい
返金措置の認定(10条1項)
返金結果の報告(11条1項)
課徴金納付命令(8条)
返金額の減額の認定(11条2項)を含む
違反要件規定(5条)
5条3号・・・告示対象行為
課徴金対象とならない(個別事案で誤認があるとは言いにくい行為を定型的に拾ったものであるため)
5条1号・2号
以下のいずれも課徴金対象となる。区別の実益は低い。
5条1号・・・優良誤認
5条2号・・・有利誤認
どのようなものが5条1号・2号に当たるかは、実務的には重要であるが、基本的には、一般消費者の受け止め方が基準となる、としか言えない。
取引先に原因のある不当表示
「表示をし」(5条柱書)
「表示主体」の問題、と言われるが。。
ベイクルーズ判決の3条件(「or」でつながる)
東京高判平成20年5月23日・平成19年(行ケ)第5号〔ズボン原産国ベイクルーズ〕審決集55巻842頁
①「自ら若しくは他の者と共同して積極的に表示の内容を決定した」場合
②「他の者の表示内容に関する説明に基づきその内容を定めた」場合
具体的には、「他の事業者が決定したあるいは決定する表示内容についてその事業者から説明を受けてこれを了承しその表示を自己の表示とすることを了承した」場合
③「他の事業者にその決定を委ねた」場合
具体的には、「自己が表示内容を決定することができるにもかかわらず他の事業者に表示内容の決定を任せた」場合
整理が必要
管理措置義務との関係
取引先に確認していれば足りる
措置命令との関係
ベイクルーズ判決のとおり
課徴金納付命令との関係
8条1項但書の主観的要素に当たるか
取引先に確認していれば十分であるが、発見したら速やかに表示をやめなければならない。
8条ガイドライン(19-21頁の実例)
日産(PDF40頁の課徴金納付命令書2頁)
課徴金・返金措置
煩瑣な手続・・・非裁量性
平成28年4月施行
課徴金納付命令の事件は、次のもののみ
三菱自動車工業
日産自動車
日本サプリメント
なぜ?
三菱・普通自動車等課徴金納付命令(PDF75頁以下の措置命令書(1頁、6頁))
ビーライン措置命令(PDF29頁以下の措置命令書(1頁、3-4頁、別表5、別表6))
ソフトバンク措置命令(PDF48頁以下の措置命令書(1頁、3-4頁、別表1-1、別表1-2))