事業者+水平的制限行為①
2017-10-24
事業者
消費者以外は全て
EUのundertaking
最近の「人材と競争政策」をめぐる議論について
「人材」が事業者であるか否かは関係があるか
背景
雇用契約は独禁法の適用対象でないと公取委が述べてきたこと
企業が人材と契約する競争は2条4項の「競争」に該当しない可能性があると一部で主張されてきたこと
単にこの分野を取り上げてこなかったこと
水平的制限行為
ハードコアカルテル
行為要件が主な争点
非ハードコアカルテル
弊害要件が主な争点
ハードコアカルテル
概要
価格に係る・価格に直ちに影響がある
課徴金・刑罰
減免制度(leniency)
弊害要件
原則違反
per se illegal, by object
意思の連絡(合意)
意識的並行行為では足りない
意思の連絡が必要
立証
4要素
背景事情
事前の情報交換
事後の行動の一致
事後の情報交換
それでも難しいので減免制度
「アルゴリズムカルテル」
入札談合
基本合意と個別調整
公取委(独禁法学者)と検察当局(刑事法学者)の論争
親子会社・兄弟会社間の合意
読解資料
DOJ Primer
下記のpp 2-5のうち主要部分を教室で読む