企業結合行為②
2017-12-01
AT&T/Time Warnerにおいて懸念される行動は、顧客閉鎖でなく投入物閉鎖でした。また間違えました。お詫びします。
②かりに懸念される行動が起これば弊害がもたらされる
総論のとおり
企業結合規制が議論を牽引してきた(繰り返し既出)
反競争性(牽制力なし)
内発的牽制力
少数株式取得の場合は上記と重なる
少数株式所有の場合はここで考慮
他の供給者による牽制力
「参入」「輸入」「隣接市場からの競争圧力」
需要者による牽制力
その他の牽制力
正当化理由
効率性
経営状況(業績不振)failing firm doctrine
因果関係
少数株式取得により懸念される行動が起こるか、も因果関係の問題とも言えるが、上記①でも議論できる
並行的企業結合
HDD
石油会社
企業結合前から弊害がある場合
企業結合審査手続・問題解消措置
事前相談時代(平成23年見直し前)の批判
所要日数が不透明
公取委の問題意識が不透明
平成23年見直し
事前相談の「廃止」
既存の法律の規定どおりに
流れ
届出前相談
届出
第1次審査
pull and refile
第2次審査(報告等要請〜)
排除措置命令の手続に入る場合は全ての報告等から90日を経過した日までに
以上のどこかのタイミングでクリアランス(排除措置命令を行わない旨の通知=9条通知)
問題解消措置
クリアランス
無条件
条件付き(=問題解消措置が条件)
2分類
構造的措置(structural remedy)
資産売却等
1回的・・継続的監視が不要
行動的措置(behavioral remedy)
FRAND等
継続的監視が必要
Monitoring Trustee
触れるのを忘れていたので、ここで取り上げた。
読解資料
U.S. v. AT&T and Time Warner - press release