為什麼日本公司難以解僱員工

経済協力開発機構（OECD）が2019年、解雇の際の諸条件を国際比較した結果、日本の「正社員の解雇のしやすさ」は37カ国中11位だった。

嶋崎量弁護士は「整理解雇によって成長産業に人が移るなんてデータはない。本当に魅力的な職場なら自分から転職するはずで、首を切りやすくしたいという本音を隠したいだけではないか。空論も良いところだ」と突き放す。